韓国で「公金を私的流用する市民団体」への規制が強まる、その名も「ユン・ミヒャン防止法」……日本のあの団体にも波及するか？
尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」…文政権時代に年間5兆ウォン支援（朝鮮日報） 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働改革に続き、市民団体改革にも乗り出しました。韓国の市民団体の相当数は政府や自治体の財政支援を受けて運営されていますが、そのお金がどこに、どのように使われているのかは不透明だ、というのが政府の判断です。 その代表的な例として、尹美香（ユン・ミヒャン）議員が関与した正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）問題がありました。 （中略） 尹大統領は国務会議（閣議）で「この数年間、民間団体の国庫補助金が急激に増えているが、管理は不十分だった」「国庫補助金により私的な利益を得る振る舞いは見過ごせない」と指摘しました。 （中略） そして、「非営利団体」に対する国庫補助金支援体制の全面的な見直しを指示しました。 （中略） 大統領室関係者は「大統領退陣を求める中
元慰安婦から支援団体への権威継承を狙った「慰安婦被害者法」、元慰安婦に糾弾されて発議撤回……王権継承ならず……か
「ユン・ミヒャンセルフ保護法」批判を受けた慰安婦被害者法撤回（京郷新聞・朝鮮語） 民主党の一部議員が発議した「慰安婦被害者法改正案」を去る25日に撤回したこと、26日に確認された。この改正案は、日本軍慰安婦被害者と関連団体の名誉毀損を禁止する内容である。改正案発議にユン・ミヒャン無所属議員も参加し、一部では「ユン・ミヒャンセルフ保護法」という非難を受けてきた。 この法案を代表発議した印在謹議員の関係者はこの日、記者との通話中」の前日慰安婦被害者法発議を撤回した」と述べた。撤回した理由については、「被害者の保護のために法案発議をしたが、被害者ハルモニたちの反発を考慮した」と説明した。 改正案発議撤回は「ユン・ミヒャンセルフ保護法」という激しい非難を意識したものと思われる。この改正案は、慰安婦被害者と遺族だけでなく、関連団体まで名誉毀損禁止対象に含まれている。（中略）昨年5月に後援金有用疑惑を
韓国で文化大革命が進行中なんだけど知ってる？
韓国で出鱈目な法案が可決された。 これめちゃくちゃ面白いと思うんだけど、今のところはてなではホッテントリにもなってないね。みんな勿体ないよｗ https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdaa40d302f158ded7a7f3d552ad179d0638c42 具体的にどういうことかを言うと 韓国では慰安婦問題で韓国人が信じていること以外の主張をした場合は、それが事実であったとしても訴えることが出来て被害を受けたという人の損害の最大で5倍の賠償を請求できるというもの。 韓国司法のめちゃくちゃさは、我々日本人は徴用工問題でも良く分かってる事だと思うけど、韓国の司法警察のめちゃくちゃさと、この悲惨な法律の悪魔合体は笑えるほど酷いｗ 例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、 合意に反対している
（社説）韓国の法改正 言論圧迫は許されぬ：朝日新聞デジタル
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