ネパール被災者に「助け合いの精神」 東日本大震災同様に略奪や暴動見られず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【カトマンズ＝天野健作】ネパール大地震は５日で発生から１０日を迎えた。食糧事情の悪化が懸念されているが、目立った暴動は起きていない。無人の商店街では略奪も見られず、テント暮らしの被災者は比較的穏やかに過ごす。東日本大震災でも略奪などはほとんどなく、海外から称賛された。ネパール在住の日本人らは「こちらにも助け合いの精神がある」と両国の類似性を語った。 首都カトマンズ最大規模の避難所となったラトナ公園では約２５００人がテントで暮らし、毎日、ネパール軍による配給がある。配給のたびに１千人以上の列ができるが、整然と一列に並び、割り込む人もいなければ、支援物資を奪い合うこともない。 テントで暮らす４人家族のダルマラール・サキアさん（４４）は「ここに来れば皆さんが助けてくれる。大変ありがたいことだ。皆で分け合えば、なるようになるし、騒いでも仕方がない」と話す。 ネパールに１４年間在住する酒卸会社
【ｉＲＯＮＮＡ発】朝日だけじゃない！ 「反日地方紙」の正体
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？ 国政になると突然「反日」３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の二大巨頭をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡
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