＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
日本公館への攻撃呼び掛け＝インドネシアなどで―「イスラム国」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジャカルタ時事】過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。 ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。 イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。 ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難していた。
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