★拡散用の短縮アドレスはこちら →https://www.change.org/p/no-sekuhara 1 セクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査は問題です 財務省は、本年4月16日、福田事務次官が女性記者に対してセクハラ発言をしたと報道されていることにつき(※1)、セクハラ発言をされた女性記者がいれば調査に協力するよう、マスコミ各社に周知を要請しました(※2)。 しかしその連絡先は、加害者であると告発された本人がトップの職を務める財務省が委託した弁護士らとなっており、第三者性が担保されていません。 匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果がどのように利用されるか、及び被害告発者のプライバシーが十分に守られるのかが不明で、コンプライアンス上も問題があります(※3)。 2 セクハラ被害告発者にかかる圧力 そもそも財務省は、官庁の中の官庁といわれるほど圧倒的なパワーを持って
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