Published 2022/04/16 22:20 (JST) Updated 2022/04/16 22:35 (JST) 岸田首相は16日、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民受け入れを踏まえ、紛争地からの「準難民」制度の創設を検討していると明らかにした。「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れようと、法務省が仕組みの検討を進めている」と述べた。新潟市で開いた車座集会で質問に答えた。 難民条約は(1)人種(2)宗教(3)国籍(4)特定の社会的集団の構成員であること(5)政治的意見―を理由に迫害を受ける恐れがあって国外にいる人を難民と定義。日本では入管難民法の手続きで認められれば定住できるが、認定のハードルが高く、「難民鎖国」と批判されている。
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