自分もしょーじき、もっと指数級的に増える、最悪の展開も「あり得るだろう」と思っていました。一方で東京が入ったばかりでこれからが正念場／実際は数字以上の増だ／そもそも現状自体が合格水準以下／経済効果のほうが少ない／金持ち優遇…いろいろな意見が。

こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」