農林水産省は、自宅近くにスーパーなどがなく、食料品の買い物に不便をきたしている６５歳以上の「食料品アクセス困難人口」（いわゆる買い物難民）が、２０１５年時点で８２４万６０００人にのぼったとの推計結果をまとめた。１０年時点に比べ、１２・５％増加した。都市部での増加率が高く、東京や名古屋、大阪の３大都市圏では、１０年比２３・１％増の３７７万６０００人だった。 食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域だけでなく、都市部でも、高齢者を中心に食料品の購入に不便を感じている人が増えているという。 調査は、自宅からスーパーやコンビニエンスストアまで直線で５００メートル以上あり、６５歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査などをもとに推計した。

AFPの記者が読んでいるホンジュラスからの不法入国者の子どもとドナルド・トランプ米大統領の画像を並べて配した米タイム誌の表紙（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【6月24日 AFP】米国が不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を導入して以来2300人余りの子どもたちが親から引き離され、ソーシャルメディアには関連した画像や動画が数多く出回っている。ただ、広く拡散され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の移民政策への反対世論が国際的に沸騰するきっかけになった2枚の写真は、メキシコ国境で不法入国者の親子が引き離されている事態と直接関係がない場面を撮影したもので、誤解を招きかねなかったことが、AFPの事実確認で明らかになった。 2枚の写真のうちの一つ、中米ホンジュラスから入国したジャネラ・バレラ（Yanel

踏んでもいなければ、切ってさえいない、ましてや帝国ですらない。

で、結局困り果ててコンビニや駅の売店でビニール傘を買い求め、それだって気がつけばどこかに忘れてしまってまた同じことの繰り返し。なかなか悩ましいものだ。 そんな、我ら庶民の大きな悩みを解決してくれるありがたいサービスがある。その名も「レンタルアンブレラ」。サービスを提供しているのはダイドードリンコ。あの自動販売機でちょっと変わった飲み物を売っているダイドーである。 全国で約500台の自販機に設置 そしてこの「レンタルアンブレラ」の何よりうれしいところは、“無料”であること。ダイドーの自販機の横に取り付けられたアンブレラBOXに刺さっている傘を、タダで借りていくことができるのだ。設置場所は関東地方で約190台、関西地方で約150台など、全国で実に500台ほど。急な雨降りには、とってもありがたいサービスなのである。 でも、タダだったらダイドーにとっては何の利益にもならないし、それどころか傘を返さ