総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
【主張】防衛次官通達 菅政権は言論封殺するな - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、菅直人政権の下で情報統制が進められている。自由と民主主義を基軸とする現代日本社会の根源的な価値を否定しかねない危険な兆候であると指摘したい。 とりわけ見過ごせないのは、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った「隊員の政治的中立性の確保について」と題する防衛事務次官通達だ。 航空自衛隊入間基地（埼玉県）の航空祭で、民間の後援団体「航友会」の会長が尖閣事件での政府の対応に触れ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことに、北沢俊美防衛相が激怒したからだとされる。 通達は、参加団体に政治的行為と誤解されることをしないよう要請し、誤解される恐れがある場合は参加させないという内容だ。 自衛隊法などは自衛隊員の政治的行為を制限している。政治的行為には、施設を政治目的に利用させることも含まれる。通達はそれを今回の航空祭のケースにあてはめてい
China accused of invading disputed islands - CNN.com
China accused of invading disputed islands By the CNN Wire Staff
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