【放射能漏れ】福島第１燃料プールの冷却一時停止は作業員の誤操作 - MSN産経ニュース
東京電力は１７日、福島第１原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が一時止まり、プール水の冷却機能が約３時間にわたり停止したと発表した。原因は、作業員の誤操作で冷却装置付近の電気系統がショートしたためだった。 復旧後の水温は停止前と変わりなく、影響はないとしている。 東電によると、共用プールは第１原発の１～６号機で燃やした後の燃料を冷やしており、冷却が停止したのは１７日午後２時３５分ごろ。作業員が機器類への電源供給をスイッチで切り替える「配電盤」を操作していた際、誤って別のスイッチを入れた。東日本大震災の被害を受け、通常は使用していない配電盤を使っていたため習熟訓練をしていた。
【放射能漏れ】福島原発１～３号機、燃料の一部溶け落ち 原子力学会が見解 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故について、日本原子力学会が設置した事故調査委員会は１４日、１～３号機の炉心燃料棒の一部が溶け落ち、原子炉圧力容器の下部にたまっているとの見解を示した。溶け落ちた燃料は注水で冷やされ、固体状に固まり、原子炉に穴が開くなどの損傷の恐れはないとしている。 同委員会では、各号機の原子炉の表面温度や内部の放射線量などのデータから、燃料棒を覆う「被覆管」が溶け、内部の放射性物質（放射能）が漏出するだけでなく、燃料の一部が、数ミリの粒状になり、溶け落ちる高温になったと推計した。 原子炉の損傷は回避されたが、注水が２、３日間途絶えると危険な状態になるため、余震への注意が必要としている。 調査委の澤田隆・主査は都内で開いた会見で、「現在、原子炉は安定した状態で、放射性物質の大量放出の可能性は極めて低いが、原子炉の安定した冷却には２、３カ月かかるだろう」と、述べた。
【放射能漏れ】枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。
【東日本大震災】余震１０年続く恐れ指摘 米地質調査所の研究者 - MSN産経ニュース
米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。 問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。 スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。（共同）
【首相会見】（４完）被災地域の国有化「一つの大きな検討課題だ」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
－－首相は今年度予算を一部凍結と言ったが、一部の政策で撤回や修正を考える考えはないか。特にマニフェストの子ども手当について、修正、撤回はしないか 「ご承知のように、色々な国会での与野党の議論の中で、子ども手当についての今回、本来なら１万３０００円を、３歳児までは２万円に引き上げるといった部分についての政府の案を、国会に出していたわけだが、それを現在、取り下げたところだ。そういうことを含めて、今後、子ども手当を含めて、どういう形でそれを継続する、あるいは、どういう形にしていくかは、今後の、もちろん、党内の議論も必要でありますだが、与野党の間でしっかり議論して、合意形成を図っていきたい。こう思っている」 －－原子力政策の大きな方向性について。首相としては、原子力政策を前に進める方向で考えているのか。「脱原発」の方向を考えているのか 「まず、現在、日本の原子力としては、もちろん、過去にない最大の
経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴 - MSN産経ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。 東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。 一方、「政治家が国有化という言葉を
【放射能漏れ】「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。 産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない－ことを挙げている。 造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造
【放射能漏れ】福島・川俣町の上空で１０倍の放射線量 文科省 - MSN産経ニュース
文部科学省は３日、福島第１原発から３０キロ以上離れた上空をヘリコプターで調査、福島県川俣町で通常の約１０倍の放射線量を計測したと発表した。同省は「より上層へ放射性物資が拡散している」と注意した。 文科省は２日、福島県の９カ所と栃木県那須塩原市、茨城県北茨城市の高度約１６０～６５０メートルで測定し、川俣町上空で毎時約０．３０マイクロシーベルト、福島県いわき市で０．１５マイクロシーベルト、福島市で０．１４マイクロシーベルト、同県白河市近辺で０．１３マイクロシーベルトを計測した。同県上空は通常、毎時０．０１～０．０３マイクロシーベルトとされる。 また文科省が同県内の土壌や雑草を１日に採取した調査で、原発から約３５キロ北西の川俣町の雑草でセシウムを１キログラム当たり９６万８千ベクレル、ヨウ素を５０万３千ベクレル検出。約４０キロ北西の飯館村の雑草で１キログラム当たりセシウムを７２万５千ベクレル、ヨウ
【東日本大震災】菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するがれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市（ＡＰ） 震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。「驚くべき社長不在」 「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１
【放射能漏れ】水との“苦闘”悪循環止まらず 新ルート構築急務＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発で水との苦闘が続いている。放射性物質（放射能）を高濃度で含む汚染水が海に直接流出しているピットの封じ込めに成功したとしても、源の原子炉には冷却のため、大量の注水を続けており、蛇口は開いたままだ。たまった水の排出・回収も難航しており、出口をふさいでもいずれあふれ出す恐れがある。専門家からは既存設備の復旧にこだわらず、注入した水を原子炉に戻す新たな循環ルートの構築を急ぐべきだとの指摘が出ている。 高濃度の汚染水は、約２０センチの亀裂から海面が泡立つほどの勢いで流れ出し続けている。 汚染水が放つ放射線量は、２号機タービン建屋地下と同様に線量計をかざした瞬間に針が最大値の毎時１千ミリシーベルトを振り切った。撮影のため近づいた検査官は３０分で一般人の年間被曝（ひばく）線量限度（１ミリシーベルト）を超える１・６ミリシーベルトを浴びた。 水の放射能濃度や流出が続く状況から、原子炉を起
【放射能漏れ】東電、津波被害再評価後回しで間に合わず 東海第２と明暗＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電は平成２１年から津波による被害の再評価を進めていながら、結果的に３月１１日の震災に間に合わなかった。１８年に国の耐震指針が改定されたのを受け、揺れに対する設備の耐震性の評価と対策を先に進め、津波対策は後回しになっていたためだ。同原発１～４号機は、約１４メートルの津波で非常用発電機が水没しすべて使えなくなり、冷却機能が失われ、深刻な危機を招いた。 一方、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）では、再評価と同時に冷却用設備に防護壁を設置するなどの対策を行い、冷却機能の喪失を免れ、明暗を分けた。関係者からは「タイミング的に残念な結果になった」（経済産業省原子力安全・保安院）と悔いる声が出ている。 国の原子力安全委員会は、１２年１０月に起きた鳥取県西部地震の揺れが従来の耐震性の想定を超えたため、１８年９月に「耐震設計審査指針」を改定し、耐震基準を強化。
【放射能漏れ】静岡市が「メガフロート」提供 放射能汚染水を収容へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■東電が要請 東日本大震災による福島第１原発事故で、タービン建屋地下に漏れた放射能汚染水をめぐり、静岡市が巨大人工浮島（メガフロート）を提供することになった。原発近くの沖まで運び、メガフロート内部に汚染水を収容する計画という。市に東京電力の担当者が１日訪れ、有償での譲渡を打診、市側が快諾した。 市によると、メガフロートは同市清水区の清水港沖合３０メートル付近にあり、海釣り公園として利用されている。長さ１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メートル。浮力をつけるため内部には空洞があり、普段は海面に２・５メートルが浮かび、残りが海中にある構造となっている。市は、約１万トンの海水を入れても沈まないとしている。 もともと実験用の滑走路として利用されていたもので、一部を市が平成１５年に６億円で買い取った。 東電は今回、浮力を持たせる空洞部分に放射能汚染水を収容できると判断し、打診したとみられる。三重
【放射能漏れ】チェルノブイリ、スリーマイル島原発事故との違いは？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
放射性物質（放射能）が広範囲に拡散し、予断を許さない状況が続く東京電力福島第１原発。冷却機能復旧に向けた懸命な作業が進められているが、大きな被害を出したチェルノブイリや炉心溶融が起きたスリーマイル島の各原発事故と何が違うのか。原子炉タイプや事故の特徴、その後の対応などをまとめた。チェルノブイリ 旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発で１９８６年４月、試験運転中だった４号炉が制御不能に陥り、炉心溶融（メルトダウン）の末に爆発した。この時に起きた火災の上昇気流に乗って大量の放射性物質が拡散、雨などで広範囲に降り注いだ。 原発から半径３０キロ圏内の住民は強制移住させられたが、事故の影響による死者は少なくとも数千人規模とされる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル７」に認定された、原発史上最悪の事故だ。 ただ、宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学
【放射能漏れ】保安院、東電の放射性数値に「誤りの可能性」「大変遺憾」 - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は１日、東京電力が３月３１日深夜に公表した福島第１原発のたまり水などに関する放射性物質の数値が誤っている可能性があると指摘した。 １号機タービン建屋付近の地下水で基準の約１万倍のヨウ素が検出されたという分析に大きな変化はないとみられるが、東電が詳しく調べている。 東電は３１日、放射性物質の分析結果を保安院に通知。「データに疑義がある」と保安院は応答したが、東電は既に記者発表していたという。 東電は１日未明になって「プログラムに誤りがあり再評価する」と連絡、保安院は再調査を指示した。西山英彦官房審議官は１日の記者会見で「信頼性を大きく損ない大変遺憾」と述べた。
【放射能漏れ】東電は「最悪想定せず」対策不十分 米紙 - MSN産経ニュース
３１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、東京電力が福島第１原発で起き得る事故について「最悪のシナリオ」を想定せず、災害対応計画はあまりにも不十分だったと報じた。同原発の緊急時用の装備は担架１台、衛星電話１台など限られたものだったという。また東電の清水正孝社長が入院したことを踏まえ、経営陣の指揮統率能力を疑問視した。（ワシントン 共同）
【放射能漏れ】屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴え - MSN産経ニュース
福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。 同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。 防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。（共同）
サルコジ仏大統領来日の思惑は？ Ｇ８、Ｇ２０での主導権確立へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領が３１日に来日し、菅直人首相と首相官邸で会談、東京電力福島第１原子力発電所事故への対応で協力を約束し、世界中に日本への支援を呼びかける意向を表明した。東日本大震災後に外国首脳が東京を訪れたのは初めて。今年の主要８カ国（Ｇ８）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めていることから訪日は主導権を確立するチャンスだと踏んだようだ。加えてフランスは「原発大国」。「原発不信」の連鎖を食い止めたいとの焦りもにじみ出ている。（酒井充） 「日本国民が大きな試練を尊厳と勇気で乗り越えようとしていることに尊敬の念を伝えたい。福島の原発で作業を続け人々の勇気ある行動にも大きな感銘を受けた。必ず日本は再生する！」 首脳会談でサルコジ氏は日本への最大限の賛辞を贈った。５月２６、２７両日に仏北西部のドービルで開かれるＧ８首脳会合では原発事故を主要議題とし、原発の安全に関する共同声明を出す考えを
東電・勝俣会長会見（６）「社長から辞意は出ていない」＋（2/4ページ） - MSN産経ニュース
Ｑ この事故は世界各国が心配している。国内のお詫びはしたが、世界に向けてのお詫びは。他の国への影響は 勝俣会長「大変、諸外国にご心配、ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思う。現状を海外にできる限り知ってもらう努力を進めている。直接的な放射能汚染とかは現時点ではないと思うが、農産物の輸出入とかに不安を与えていることを大変申し訳なく考えている」 Ｑ 事故当時、マスコミを引き連れて、中国へ訪問旅行に行っていたのか。旅費は東電持ちか。避難所に職員を出しているといっているが、南相馬市には東電から電話もないと聞くが 勝俣会長「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」 Ｑ マスコミと東電の癒着について 「マスコミ幹部というのとは若干違う。ＯＢの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」 Ｑ どの社なのか 勝俣会長「責任者の方によく確認して対応を
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
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「伝説の巨大カメ」捕獲、特殊部隊も参加 ベトナム - MSN産経ニュース