東京電力の一時国有化案、政府内に浮上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが２８日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。 政府関係者は２８日、「（電力供給のために）一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。
「1000万倍」を10万倍に訂正 2号機放射性物質めぐり東電
当初、通常の原子炉の水の約1000万倍の濃度だと発表していた福島第1原発2号機の水たまりの放射性物質について、東京電力は10万倍に訂正した。2011年3月27日夜の訂正の後、28日未明に再訂正があった。放射性物質の種類を間違えて分析した可能性が高いという。
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