制御棒挿入用の「ふた」が損傷？ 汚染水漏出の原因米専門家が指摘
福島第1原子力発電所で、タービン建屋の地下から高濃度の放射性物質を含むたまり水が見つかった。原子炉圧力容器内にある燃料棒の損傷で、汚染された水が漏出したようだ。 国内の専門家は、圧力容器の底部が損傷しているのではないかと推測するが、具体的な場所は特定されていない。一方、米ワシントンポスト紙（WP）は原子力工学の専門家の見方として、圧力容器の下部にある制御棒挿入用の穴から水が漏れた疑いがあると説明した。 「黒鉛のふた」が高温と放射性物質で劣化 2号機のタービン建屋のたまり水からは、通常の原子炉内の水と比べて約10万倍と高濃度の放射性物質が測定された。1、3号機でも、タービン建屋の地下や、建屋の外につながる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから放射性物質を含む水が検出されている。 原子力安全委員会は2011年3月29日、2、3号機について、圧力容器損傷の可能性に触れた。過熱した燃料棒を冷却するため
原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 枝野官房長官が見解
枝野幸男官房長官は、福島第1原発の原子炉格納容器が爆発した場合の避難指示区域のあり方について、「万が一起こったとしても、現在の区域でよい」との見解を示した。2011年4月13日の会見で、「（原子力安全・）保安院、原子力安全委員会の専門家と相談して指示を出している」と述べ、避難指示区域の拡大は考えていないことを明らかにした。
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
「夏の計画停電は避けられる」 化学工学会の提言が大反響
エネルギーの専門家らでつくる「化学工学会」が、2011年夏の電力不足についてサイト上で緊急提言を行い、大きな反響を呼んでいる。これらの提言を実行すれば、計画停電を避けられるかもしれないというのだ。 化学工学会とは、研究者や技術者ら8000人ほどでつくる学術団体だ。そのエネルギー部会の大学教授ら8人が大震災による電力不足について2011年3月28日に国などに緊急提言をしたところ、関係者らの間で大きな話題になった。 土日に働いたり、勤務時間を夜にシフト 4月4日には、東大政策ビジョン研究センターもその趣旨に賛同して、提言全文をサイト上で紹介している。そのサイトは、ネット上で反響を呼び、はてなブックマークが800以上も付くほどだ。 原発事故の影響で、クーラーなどを使う夏には、深刻な電力不足が予想されている。東京電力管内で、節電しても5500万キロワットの電力需要があるとされるが、それでも4500
染料なんかで突き止められるか―原発2号機の放射能水漏出
「これからどうなるのだろう。被害は拡大しないのだろうか」と司会のみのもんたは心配顔だ。福島第一原子力発電所から高い濃度の放射能汚染水が海に流れ出ている問題である。 紙おむつポリマー失敗 東京電力は紙おむつなどに使われる吸水性の高い高分子ポリマーやおがくずなどで汚染水の流れを止めようとしたが、期待していた効果は見られず、水の流出は続いている。高濃度の放射性物質に汚染された水は、2号機の取水口近くのピットと呼ばれる施設の亀裂から流れ出ていて、東電はピットの近くに穴をあけて水の流れを止めようと試みた。しかし、水の流出に大きな変化はなく、依然として汚染水の海への流出が続いている。 このため、東電は溜まり水に染料を入れて、汚染水の流出経路の特定作業を急いでいるほか、新たに水の流出を止めるための方法についても検討しているという。 みの「今回の事故は世界中が関心を寄せている非常事態。どう日本が取り組むの
夏の電力不足「柏崎刈羽原発の休止炉」稼働で間に合うが…
首都圏（東京電力の管内）では来たるべき夏に、危機的な電力不足が予想されている。7月末の需要予測が5500万kW、現在の供給量が3650万kWであり、これから火力発電を復活させるなどして、せいぜい1000万kW程度の上積み。まだ850万kWが足りないという。 そんななか、番組によれば、不足分の約4割、330万kWを供給できる「最後の選択肢」があるという。新潟県の柏崎刈羽原発が中越沖地震後、全7基中3基が停止しており、これを再稼働させれば330万kwを発生できるそうだ。 げんぱつと聞いて、コメンテイターの鳥越俊太郎が「うえー」と、もううんざりだといった声を出す。福島原発の惨状を見て、原発はすぐにでも廃止したいと思っても、現在の電気に頼った生活はいまだ原発に支えられているのが皮肉だ。 もっとも、柏崎刈羽原発についていえば、運転再開には地元自治体の同意が必要で、それはかなりむずかしいだろう――とい
「1000万倍」を10万倍に訂正 2号機放射性物質めぐり東電
当初、通常の原子炉の水の約1000万倍の濃度だと発表していた福島第1原発2号機の水たまりの放射性物質について、東京電力は10万倍に訂正した。2011年3月27日夜の訂正の後、28日未明に再訂正があった。放射性物質の種類を間違えて分析した可能性が高いという。
「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。 日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。 「被災者のための募金がアフリカに」 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「
「尖閣事故で海保職員死亡」説 なかなか消えない本当の理由
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船との衝突事故に絡み、「海上保安庁職員が海に投げ出され、モリで突かれるなどして死亡した」とのうわさがインターネット上で何度となく浮上する。国会答弁で明確に否定された内容だが、現政権への不信感の高さからか「うわさ」は、なかなか消えないようだ。 「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故で、海上保安庁の職員に二名の殉職者が出ていると…」「真実なんでしょうか？」――2010年11月8日、人気ネットサイト、ヤフーの「知恵袋」欄にこんな質問が投稿された。 「モリに突かれて…」 質問への回答は、「もし事実なら隠し通せると思いますか？」と、デマであるとの指摘もある一方、「海外メディアが（死亡を）報じた」「死亡者の名前も報じられている」などとして「死亡は真実でしょう」との声も寄せられている。大手メディアなどが報じないことについては、情報規制が行われていると心配する向きもある。もっとも、質問者
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