法廷イラスト禁止、朝日新聞が少年「横顔」掲載 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県桜井市の近鉄桜井駅で昨年７月、高校の同級生（当時１８歳）を刺殺したとして、殺人罪などに問われた被告の少年（１９）の裁判員裁判で、奈良地裁の橋本一裁判長は１９日、法廷でイラストを描くことを禁じる異例の措置をとった。 地裁は１７日に始まった公判で、被告が少年であるため、真後ろから描く条件で法廷イラストを許可していた。 しかし、１９日の第３回公判の開廷前、地裁から司法記者クラブ（加盟１５社）に対し、口頭で「１８、１９日付の朝日新聞朝刊（奈良県版）に少年の横顔がわかるような場面が描かれており、今後も同じことが繰り返される懸念がある」と禁止が伝えられた。画家用のイラスト席３席の指定は解除され、法廷内への画材の持ち込みも禁じられた。地裁は１８日朝にも、同日付の朝日新聞（同）で少年の横顔を描いたイラストが掲載されたとして記者クラブに抗議していた。 起訴状では、少年は昨年７月４日、桜井駅ホームで同級
自民 閣僚発言などに批判の声 NHKニュース
自民 閣僚発言などに批判の声 11月18日 15時50分 自民党の各派閥などの会合が開かれ、仙谷官房長官が参議院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもあり、ある種の軍事組織だ」と表現したことや、柳田法務大臣が国会軽視とも受け取れる発言をしたことなどについて批判する意見が出されました。 このうち、麻生元総理大臣は「仙谷官房長官が、自衛隊を『暴力装置でもあり、ある種の軍事組織だ』と表現したのはふざけた発言だ。柳田法務大臣の発言も含めて無神経な発言が相次いでおり、見識を疑う。厳しく追及していくべきだ」と述べました。また、高村元外務大臣は「防衛省が事務次官名の通達を出して、自衛隊幹部に『民間人の言論統制をしろ』と言わんばかりのことをしているのは非常に問題だ。民主党政権は民主主義のイロハもわきまえていない」と述べました。
NHK クローズアップ現代 韓国アイドル旋風の舞台裏
今年、日本でデビューした新人のCDセールス1位から3位までを、韓国の女性グループが独占することになる見込みだ。今、“K-POP”旋風が日本だけでなくアジア全域を席巻している。K-POPの強さの背景には、デジタル時代に対応し、巨大企業化した芸能プロダクションと、コンテンツを家電などと並ぶ輸出産業の柱と位置づける国の戦略がある。今回、特に人気の高い｢東方神起」や「少女時代」を擁する、韓国最大の芸能プロダクションS.M.エンタテインメントの新人発掘・養成の現場に初めてテレビカメラが入った。その中で、絶大な人気を誇り、現在活動休止中の東方神起のリーダー、ユンホの単独インタビューも決行。デジタル時代に必須のライブパフォーマンスを徹底的に身につけるため、長期間のトレーニングを受ける練習生たちの様子を取材した。こうして育てあげられたK-POPのアーティストたちは、ただ音楽シーンで活躍するだけではない。他
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、一般世帯の提訴も視野に 受信契約拒否で初 - 社会
ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。 ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると確信している」としている。 また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に
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“法相反省 罷免要求応じず” NHKニュース
“可決でも辞任しない可能性も” NHKニュース
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