枝野幸男官房長官は4日の記者会見で、気象庁が国際原子力機関(IAEA)の要請に基づいて作成している福島第1原子力発電所からの放射性物質の拡散予測について、公表するよう指示したことを明らかにした。拡散予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、気象条件からどのように広がるか、100キロ四方ごとに計算する。ただし仮定は実際の
仮定の拡散予測非公表=放射性物質、IAEAには報告−気象庁 仮定の拡散予測非公表=放射性物質、IAEAには報告−気象庁 福島第1原発の事故で、気象庁が国際原子力機関(IAEA)の仮定を基に計算した放射性物質の拡散予測データを公表していなかったことが4日、分かった。ドイツなど欧州の気象機関では、データを基に拡散データのシミュレーションを公表している。 気象庁は、文部科学省の拡散予測「スピーディー(SPEEDI)」が正式なものとし、IAEAの仮定データは放射性物質の実測値を基にしておらず、「誤解を生みかねないため、公表しなかった」と説明した。 枝野幸男官房長官は、午後の記者会見で「公表すべきだったと気象庁に伝えた。要望があれば公表する」と述べた。(2011/04/05-00:05)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『SPEEDI(スピーディ)』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
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