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財政改革研究会最終報告 ∼活力ある「経済・財政一体改革」の設計図∼ 自由民主党政務調査会 財政改革研究会 平成 18 年 6 月 26 日 はじめに ○ 自由民主党財政改革研究会は、わが国の政権を担う与党としての自覚と責 任において、「経済成長と財政再建が相互に響き合う好循環」を実現して いくために、ここに「経済・財政一体改革の設計図」となる最終報告を取 りまとめるものである。 ○ 当研究会は、本年 4 月に中間とりまとめを行い、その中で、わが国経済の 潜在能力に相応しい欧米並みの経済成長を目指し、政治のリーダーシップ において必要となる構造改革を進めること、今後 5 年間における歳出入両 面にわたる徹底的改革の具体的プログラムを策定することを明らかにした。 その後、歳出削減については、自由民主党として過去類例のない取り組み として、主要分野ごとにプロジェクト・チームを設置し、具体的な
増税の前にやるべきことがある! -消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る- 国民の手に政治を奪還する。我々「みんなの党」は、政治家や官僚の利権、既得権益に食いつぶされてきた国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民のもとに取り戻します。 前回の総選挙で、民主党は私たちの主張と一見類似した公約を掲げて多くの国民から支持を得ました。しかし、政権交代を果たすと、いとも簡単に官僚に取り込まれてしまいました。民主党がマニフェストに掲げた「天下り根絶」は実施されず、むしろ逆行する人事が横行しています。「国家公務員人件費2割削減」は先送りされたままで、同党が国会に提出した公務員制度改革法案も、自民党政権時代につくられた案からも大幅に後退した内容となっています。 自民党も民主党も、「官僚主導から政治主導」を実現することは不可能でした。二大政党の実態とは、あるときは財務省依存、またあるときは復興
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