日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
染料なんかで突き止められるか―原発2号機の放射能水漏出
「これからどうなるのだろう。被害は拡大しないのだろうか」と司会のみのもんたは心配顔だ。福島第一原子力発電所から高い濃度の放射能汚染水が海に流れ出ている問題である。 紙おむつポリマー失敗 東京電力は紙おむつなどに使われる吸水性の高い高分子ポリマーやおがくずなどで汚染水の流れを止めようとしたが、期待していた効果は見られず、水の流出は続いている。高濃度の放射性物質に汚染された水は、2号機の取水口近くのピットと呼ばれる施設の亀裂から流れ出ていて、東電はピットの近くに穴をあけて水の流れを止めようと試みた。しかし、水の流出に大きな変化はなく、依然として汚染水の海への流出が続いている。 このため、東電は溜まり水に染料を入れて、汚染水の流出経路の特定作業を急いでいるほか、新たに水の流出を止めるための方法についても検討しているという。 みの「今回の事故は世界中が関心を寄せている非常事態。どう日本が取り組むの
アピタル＿こちらアピタルです。＿《東日本大震災》 ロバート・ゲイル博士会見(その２）
福島第一原発の事故を受けて来日中の米国人医師、ロバート・ゲイル博士（６５）が２８日、都内で記者会見した。２２日のメディア向けの会見の後、原発事故による避難指示エリアを訪れていた。 博士は来日後、首相官邸からの質問に文書で回答したり、原発から約２０キロの前線拠点「Ｊビレッジ」を訪れ、杏林大学病院高度救急救命センターの山口芳裕教授と意見交換をしたりした。 博士は山口教授との会話のなかで、「原発付近で作業にあたる人は、前もって自分の末梢血幹細胞を採取、保存しておき、万一高い線量の被曝をした際の移植手術に備えておくべきだ」という考え方について、「理論的にはいいアイデアだが、実際には合理的な手段とはいえない」と話したという。 博士は「末梢血幹細胞を採取するには、薬を注入しなければならず、拒絶反応が起きる可能性がある。また、時間がかかるうえ、骨に痛みが伴うなど身体にも負荷がかかり、簡単ではない。もし特
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