東京新聞:ドタバタＴＰＰでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ:経済(TOKYO Web)
ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ
東京新聞:育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍:社会(TOKYO Web)
業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がＴＶ局提訴へ:社会(TOKYO Web)
「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
東京新聞:保険証情報１０万人超流出 厚労省調査 詐欺など悪用の恐れ:社会(TOKYO Web)
健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約十万三千人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが分かった。情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。 リストの記載は沖縄を除く四十六都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全二十七世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていた。厚労省の担当者は「医療機関や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性がある」として、調査を開始した。
東京新聞:都立公園でのドローン禁止:社会(TOKYO Web)
東京都が、管理するすべての都立公園と都立庭園計八十一園で小型無人機（ドローン）の使用を禁止していたことが十一日、分かった。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた措置。ドローンの持ち込みや操縦、飛行を禁じる掲示を園内に張り出したり、使用を見かけた場合に管理事務所の担当者らが注意したりする。 都公園課によると、四月二十八日付で各園に使用制限の通知を出した。通知の根拠は都立公園条例の第一六条で、「制限できる行為」として「都市公園の管理に支障がある行為をすること」とされている。同課は禁止理由として、落下した際の危険性を挙げる。
東京新聞:国語世論調査 造語、９割定着も 「チンする」に「パニクらず」:社会(TOKYO Web)
擬音や名詞などに「る・する」を付けて動詞化した言葉のうち、電子レンジで加熱するとの意味で「チンする」を使う人は９０％に上ることが二十四日、文化庁の二〇一三年度国語に関する世論調査で分かった。「世間を渡ってずるがしこくなる」を意味する「世間ずれ」は、５５％が世の中の考えから外れていると誤って理解していた。 他に使う人が多かったのは、怠けるとの意味の「サボる」８６％、「お茶する（喫茶店などに入る）」６６％など。反対に少ないのは「ディスる（けなす、否定する）」と「タクる（タクシーに乗る）」で、７０％以上が聞いたことがなかった。
東京新聞:「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。 福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。 今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。 関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間
東京新聞:二重価格 不公平では スイカ・１円単位 券売機・１０円単位:経済(TOKYO Web)
４月からの消費税増税で、鉄道の券売機や清涼飲料水の自動販売機が１円単位での値上げに対応できないことが、消費者の混乱や不公平感を招く懸念がある。鉄道では「スイカ」などのＩＣカード利用者と、券売機で切符を買う乗客とで運賃が異なる「二重価格」が発生。自販機の飲料水は基本的に１０円単位での値上げになり、小売店で販売される商品との価格差が拡大するとの見方も多い。 （木村留美、小野谷公宏） ＪＲ東日本では現在、ＩＣカードを使っても切符を買っても運賃は同額。しかし四月以降はＩＣカードは一円単位で、切符は十円単位で値上げされ、同一区間で異なる運賃になる。例えば東京－横浜は現在四百五十円だが、四月以降はＩＣカードが四百六十四円、切符は四百七十円だ。 現在の券売機は一円硬貨への対応ができないことがその理由。ＪＲ東は「乗客の八割がＩＣカードの利用者。都市部ではＩＣカードの運賃が増税分を反映した金額より安いか、同
東京新聞:黄砂飛来日は救急搬送増加 環境研が長崎市のデータ分析:社会(TOKYO Web)
中国大陸から飛来する黄砂の濃度が高い日は、病気による救急搬送の数が増えるとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）の上田佳代主任研究員らがまとめたことが１２日、分かった。「黄砂とともに飛んでくる大気汚染物質が影響している可能性がある」と説明している。 大気汚染物質には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」も含まれる。肺の奥深くまで入りやすいことから、ぜんそくや気管支炎、肺がんのリスクを高める懸念がある。 医師でもある上田研究員らは、救急搬送の充実したデータが残る長崎市を例に調査。けがや妊婦を除き、２００３～０７年の３～５月の成人の搬送約９千件を分析した。
東京新聞:オバマ政権 苦境に 情報収集内部告発 不祥事またまた発覚:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝斉場保伸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの極秘の情報収集活動を内部告発したのは中央情報局（ＣＩＡ）の元技術支援職員エドワード・スノーデン氏（２９）だったことが明らかになり、オバマ政権は、不祥事への対応が後手後手に回る厳しい状況に追い込まれている。 「米議会の承認を得ている。テロの防止に役立っている」。米中首脳会談を前にカリフォルニア州で七日、記者団に詰め寄られた大統領はそう強調した。その上で「百パーセントの安全と百パーセントのプライバシーを同時に手にすることはできない」と発言し、この問題の難しさを打ち明けた。 通話やメールなどの個人の通信の秘密が、なし崩し的に情報機関によって傍受されていたことが判明し、批判の声が一気に高まる中、実名告発が、元身内の反乱として追い打ちをかけた格好だ。それまでにも米通信社ＡＰ通信の通話記録を司法省が極秘に入手していたり、税務当局が保守派を標的に審
東京新聞:ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
東京新聞:４６億円相当のダイヤ強奪 ベルギーの空港で警官装い犯行５分:国際(TOKYO Web)
【パリ＝野村悦芳】ベルギーのブリュッセル国際空港で十八日夜、銃で武装し警察官に扮（ふん）した八人組が駐機所に侵入し、旅客機に積み込まれていた約五千万ドル（四十六億五千万円）相当とみられるダイヤモンドを強奪して逃走した。ダイヤモンド強盗としては過去最大級の被害で、捜査当局が行方を追っている。ＡＦＰ通信などが伝えた。 検察によると、犯行グループは車二台に分乗し、工事中だった柵を壊して空港内に侵入。スイスの航空会社の旅客機に接近し、機関銃とみられる武器で操縦士らを脅し、積み込まれたばかりのダイヤモンドが入った約百二十箱を奪った。犯人グループは発砲せず、けが人はなかった。 警察官の制服姿の犯人は犯行時、顔を布で覆い、車に青色の回転灯を取り付け、パトカーを偽装していたという。犯行に要したのは五分以下だった。盗まれたのは原石と研磨済みの石で、ベルギー北部のアントワープからスイスのチューリヒに運ぶ予定だ
東京新聞:Ｆ３５米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き:政治(TOKYO Web)
政府は、国内企業が部品製造に参画する米ロッキード・マーチン社製の航空自衛隊次期主力戦闘機Ｆ３５をめぐり、米国で組み立てられた後、第三国に引き渡された場合、武器輸出三原則の例外にあたるとの見解をまとめる方針だ。故意ではなくても、第三国への引き渡しがあり得ることを政府自身が認めるような対応といえる。日本が国際紛争に関与する余地を残し「平和国家」の理念が骨抜きになる懸念はぬぐえない。 （生島章弘） Ｆ３５は米英など九カ国が共同開発した最新鋭機。日本政府は二〇一一年十二月、一定の条件で例外的に米国以外とも共同開発・生産を認める官房長官談話を公表し、国内企業の製造への参画を決めた。防衛産業の育成などが目的で、一三年度予算案に企業参画の初年度経費八百三十億円を計上。空自による二機分の取得費二百九十九億円も盛り込んだ。 しかし、Ｆ３５は各国で製造した部品を米国内の工場に集めて、組み立て・修理を行う仕組み
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