破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
日本と中国では「EVの意義」が違う：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2010年5月3日号では、特集「膨張する『赤い資本』」として、中国企業が世界の経済や産業界にどのような影響を与えるかを検証した。 ここで言う「赤い資本」には大きく分けて2種類ある。1つが、共産党独裁政権がコントロールする、中国特有の国有企業。そしてもう1つが、激しい新陳代謝を繰り返しながら、徐々にその存在感を高めている民間企業だ。 特に後者の場合、成長が続く自国の巨大な市場を目指して次々に生まれるベンチャー企業が大きな活力となっている。IPO(新規株式公開)が相次ぎベンチャー企業のメッカとなった中国には、世界中のベンチャーキャピタルが進出し、投資のチャンスを探っている。 日経ビジネス連動ウェブ特集の1回目は、特集に登場した自動車開発ベンチャーの阿爾特（アー・アル・トゥ）汽車技術の宣奇武会長に、同社の成長の過程と中国自動車産業について聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎＝日経ビジネス
「今一番やっていけないのは、我々自動車メーカーのマネです」：日経ビジネスオンライン
前回ご案内したジャスト・ギビング・ジャパンのチャリティチャレンジ。記事をアップした当日に、早くも15名の方からご寄付を頂きました（一番早い方は何と朝の5時台から！）。 「チャリティチャレンジ」に応援ありがとうございます ありがとうございます。感謝感激であります。さすが当欄の読者諸兄は動きが早い！さあさあ、まだ迷っているそこのあなた。「迷ったら踏め！」はレースの鉄則です（でもないか……）こちらをガツンと踏んで下さいませ。編集Yさんもボサッと見てないでほら。 吉田氏のインタビューが終わってから数日して、日産自動車の電気自動車リーフの“戦略的な価格”が発表されました。そして同じ日の午後には、三菱自動車が更にその価格を下回る、ケンカ上等！ 買うたろやないかいコラ的価格を発表します（しかしヤジウマとしてこんなに面白い展開はございませんですなぁ。いいぞいいぞやれやれ～ってな感じです。日産はレイズしない
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