どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
グーグル、衆院選に向けて政治プロジェクト「未来を選ぼう 2009」を開始
Googleは7月13日、選挙関連情報を提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。プロジェクト第1弾では、日本語対応した「Google モデレーター」と、YouTubeを活用し、日本で暮らす人と政治家を目指す人が対話できるプラットフォームを実現する。 「未来のためのQ&A」という質問をユーザーから募集し、投票により関心の高い「5つの質問」を決定する。これに衆議院議員を目指す人が動画で回答し、YouTubeにアップロードする。 質問の投稿や投票はGoogleアカウントを持っていれば誰でもできる。質問に回答できるのは衆議院議員選挙に立候補する資格を有する人や、政党、政治団体。質問および回答は選挙の公示前まで受け付ける。第45回衆議院議員選挙の公示後は、選挙区ごとの候補者情報などを提供する。 Google モデレーターは会議の進行をサポートするツール。質問事項を投げ
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