日本テレビのプロデューサーが番組ブログで、会社がドラマに冷たいと愚痴を漏らして話題になっている。不況余波などで、制作に金がかかるドラマが次々に削られているなどの現状を嘆いたらしい。一体どうなっているのか。 ドラマに冷たい会社の体質、赤字で強まる？ 自局への批判とも取れる内容が、なんと自局の番組スタッフブログにエントリーされていた（現在は削除）。 これを書いたのは、2009年1月17日に始まる日本テレビのドラマ「銭ゲバ」の河野英裕プロデューサー。13日付日記では、「グチ」と題して、ドラマの制作発表後に、自局の生番組で朝の「ズームイン」以外は取り上げられなかったとして、こう書き込んだ。 「そうか、そんなにどうでもいいことなのか、と。宣伝部やらなんやらの力ではいかんともしがたいことならば、いったいどうすればいいのだろう」 河野プロデューサーは、ドラマに冷たい会社の体質が赤字になってから強まってい

インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を