たまたまお仕事の断り方という記事を読んだ。ひとり会社を経営してもうすぐ5年が経とうとしている。うちの会社では過去に1度、大きな失敗を経験してふりかえりを行った。その際に引き受けないお仕事の基準というものを社内で作成した。その失敗に至った原因の1つとして、本来引き受けるべきではないお仕事を受けてしまったと後になって反省した。 時代の流れや人手不足もあり、システム開発やプログラミングのお仕事はまだまだ好況にみえる。うちのような零細企業でも、実際に引き受けられるお仕事より依頼の方がずっと多い。そして残念ながらせっかくいただいた依頼をお断りすることもまた多い。 引き受けないお仕事の概要経理の本に書いてあったやるべきではない取引起業したばかりの頃に読んだ次の経理の本にも「やるべきではない取引」として次のリストを提案していた。 報酬が魅力的でも信用できない相手や嫌いな相手との取引 入金が遅い取引 自分

2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

もしも、逮捕されたら 「犯人として警察に疑われてしまうことなんか、自分には起こらない。あり得ない。」、そのように考える人は多いかもしれません。 しかし、交通事故などで意図せず人に怪我をさせてしまった場合や、お酒に酔って喧嘩に巻き込まれた場合、あるいは全く身に覚えがなくても、警察に犯人として疑われ、逮捕されてしまうことは、日々、起こっています。 逮捕されてしまうことは、決して「あり得ない他人事」ではないのです。 当番弁護士を呼んでください 逮捕されたら、まず当番弁護⼠を呼んでください。 逮捕された⼈は、無料で１回、弁護⼠を呼んで相談することができます。これを当番弁護⼠制度といい、派遣される弁護⼠を「当番弁護⼠」といいます。 当番弁護⼠の派遣は、本⼈（年齢を問いません。）だけでなく家族でも依頼することができます。 本⼈が当番弁護⼠の派遣を依頼する場合は、警察官、検察官または裁判官に「当番弁護⼠