アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
人口、労働、賃金、社会保障などについての統計データをどう調べればよいか？｜野口悠紀雄
◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik
年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で
業種別企業の平均年齢と年収の辞書データを公開しました - Y's note
平均年齢と年収の辞書データ 企業別の平均年齢と年収のデータをネットで探していたのですが、リストとしてまとまっているものが無かったので作成しました。以前作成した業種別企業名辞書の企業コードを基にYahoo!ファイナンスから平均年齢と年収のデータを引き当てます。当然ですが、Yahoo!ファイナンス様のサーバ負荷が高まらないように引当時にはsleepを入れるという優しさを忘れてはイケません。 ※下で公開しているデータの利用は全て自己責任でお願い致します。 業種別企業名辞書データを公開しました - Yuta.Kikuchiの日記 Yahoo!ファイナンス - 株価やニュース、企業情報などを配信する投資・マネーの総合サイト 平均年齢と年収データ DataFormat [業種名] 企業Code \t 上場市場 \t 企業名 \t 平均年齢 \t 平均年収 Github 全データは以下のURLにまとめて
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
法人所得課税の実効税率の国際比較：財務省
１．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の法人事業税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。 ３．アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1%、付加税［税額の17%］）・市税（8.85%）を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。 ４．フランスでは、別途法人利益社会税（法人税額の3.3%）が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行わ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
