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沖縄に関するIWAKEのブックマーク (9)

  • 米軍の起訴率は低いのか

    2020.03.28 2020年2月9日の沖縄タイムスに「米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者『日が裁判権放棄した密約生きている』」という記事が載りました。 「NGOの日平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さんは、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を2008年から続けている。 米軍人の犯罪などをまとめた法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、01年から18年までの米軍関係者の一般刑法犯(刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの)の起訴率は13.17%だった。 これは同時期の全国の起訴率43.85%と比べると3割程度にとどまる。布施さんは「密約が今も生きている証拠だ」と指摘する。」 一般刑法犯とは、刑法と次の11の特別法に規定する罪をいいます。 爆発物取締罰則、決闘罪に関する件、印紙犯罪処罰法、暴力行為等処罰法、

    米軍の起訴率は低いのか
  • 米軍犯罪 9割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手

    国内で2021年に発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(過失運転致死傷などを除く)の起訴率が約11・3%にとどまり、約9割が不起訴となっていることが、日平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると3分の1以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴9件に対し、不起訴が71件に上りました。 殺人(1件)、傷害(9件)、暴行(3件)、横領(2件)は全て不起訴でした。強制性交は11件中9件が不起訴になりました。窃盗は33件中、起訴は1件だけ。住居侵入も9件中、起訴は2件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも164件中138件が不起訴で、起訴率は約16%にす

    米軍犯罪 9割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
    IWAKE
    IWAKE 2022/10/13
  • ひろゆき氏に「汚い字」と言われた掲示板 作った住民、母を殺された過去「腹を割って話してみたい」【動画】 | 沖縄タイムス+プラス

    ひろゆき(西村博之)氏が「0日に」とやゆして有名になったゲート前の掲示板は名護市辺野古の住民、金城武政さん(65)が作った物だ。母を米兵に殺害された。生活のため、新基地建設事業の警備員になった時期もある。土の基地押し付けに人生を翻(ほん)弄(ろう)され、それでも現場で反対の声を上げ続ける金城さん自身、そして多くの人々の思いが、掲示板には込められている。(編集委員・阿部岳) インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は3日、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。2014年7月の座り込み抗議開始から「3011日」を刻んだ掲示板の横で写真を撮り、「0日にした方がよくない?」とSNSに投稿した。 「普通はそんな心情にならないと思うんだけど」と、金城さんは不思議そうだ。「この日数は、基地押し付けと抵抗がこれだけ続いていることを示している。土の人が見れば、放置してきた恥ずかしさが出て

    ひろゆき氏に「汚い字」と言われた掲示板 作った住民、母を殺された過去「腹を割って話してみたい」【動画】 | 沖縄タイムス+プラス
  • 在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」|NHK 沖縄県のニュース

    在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年9月以降、日側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日側に情報共有しなかった理由を

    在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」|NHK 沖縄県のニュース
  • 政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる:時事ドットコム

    政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相=6日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日と比べて緩さが指摘され、日政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

    政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる:時事ドットコム
  • 沖縄本島の重症病床、全て埋まる 酸素投与が必要な「中等症2」も満床 「患者は40代・50代が中心」(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

    沖縄県は15日、新たに10歳未満から90代の男女661人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。過去4番目に多く、日曜日としては過去最多。県によると、入院調整・受診調整をしている医療コーディネーターからの報告で、午後6時時点で重症者用の病床28床が全て埋まった。呼吸不全で酸素投与が必要な「中等症2」の病床も満床となったという。 【ひと目で分かる】沖縄の感染者数の推移 病床数は日々変化するが、県によると重症者用の病床が満床になるのは珍しく「重症者は高齢者ではなく、40、50代が中心になっている」としている。また自宅やホテルなど宿泊施設で療養中の患者の受診調整も困難な状況だという。県民に対して医療逼迫(ひっぱく)の状況を認識し、不要不急の外出を控えるよう改めて訴えた。 ■最悪な状況続く 療養者数は合計5783人で、直近1週間の新規感染者数は4168人でいずれも2日連続で過去最多を更新した

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  • 沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由(樋口耕太郎)|ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える

    アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりをべたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み(民意)だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

    沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由(樋口耕太郎)|ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
  • 沖縄から貧困がなくならない本当の理由(7)貧困の合理性 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス+プラス

    1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

    沖縄から貧困がなくならない本当の理由(7)貧困の合理性 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス+プラス
  • 沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃

    ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」(社民党要求・防衛省提出)によると、2005年(平成17年)に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの? と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は3件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6%の数となる)米軍基地の75%が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年(平成18年)は、953件。2007年(平成19年)は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

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