【読売新聞】 約45年前、当時の愛媛県川之江市(現・四国中央市)の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性(74)に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年6月、男性の自宅倉庫か
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市役所内でどんな事が行われたのでしょう? それは、なぜ行われたのか?どんな意味があったのか? 人の命が失われなければならないことなのか? 皆さんに何が行われたのか わかったことを お伝えします。 ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に?時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか!!」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけ
齋藤法務大臣は臨時の記者会見で、名古屋刑務所の刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、複数の受刑者に対して繰り返し暴行を加えていたことを明らかにしました。齋藤大臣は、誠に遺憾だとして陳謝したうえで、引き続き、徹底した調査を進め、厳正に対処する考えを示しました。 それによりますと、ことし8月下旬、名古屋刑務所で収容中の60代の受刑者がまぶた付近にけがをしているのが見つかったため、理由を確認したところ、刑務官に暴力をふるわれたと申告しました。 このため、名古屋刑務所が調査した結果、この受刑者も含めて合わせて3人の受刑者に対し、刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、繰り返し暴行を加えていたことが分かったということです。 ▽顔や手をたたいたり、▽アルコールスプレーを顔に噴射したり、▽尻をサンダルでたたくなどの暴行だとみられます。 関係した刑務官らは、20代から30代の、ほとん
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男(24)(詐欺罪で起訴)ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産(GDP)にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月~21年3月分は、国交省職員自らが書
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
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埼玉・戸田市のスーパークレイジー君市議(34)が当選後に市の選挙管理委員会(選管)の幹部から「辞職勧告」を受けていた問題で、戸田市は18日付で、この幹部を選管業務からの異動を発表した。 クレイジー君は2月4日深夜に選管の事務局長を務めるA氏に呼び出され、居住実態の件で「裁判とかになったら戦うには相当な体力が必要だ」「今すぐ辞職して、ゴメンナサイというのが一番、あなたの株が上がる」などと辞職圧力をかけられていたことを暴露していた。 市選管の駒崎恭子委員長は17日、「(選管幹部の)言動は誤解を招くものであり、不適切だった」と職員らへの注意指導を発表していたが、市は18日付で事務局長のA氏は市民医療センター次長に異動し、新たに総務部次長が選管事務局長に就任する人事を発表した。 クレイジー君は15日付で市民から当選異議申し出が提出され、選管は受理。19日から居住実態の調査が始まる予定で、事務方のト
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