「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
立民「ゼロコロナ戦略」案まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
コーヒーを1ヶ月半ほど止めてみた
若い頃からコーヒーが好きで、おそらく高校生(もしかしたら中学生かも)くらいから習慣的に飲んでいて、20代のころはそれこそ一日中コーヒーを飲んでいた。 僕と一緒に仕事をしたことがある人は、職場にコーヒー道具一式を持ち込んでいたから、どのくらいコーヒー狂いか知っているだろう😅 それでも、効果的な睡眠を模索していると午後のカフェイン摂取は厳禁、みたいな話があったり、そもそもカフェインのとりすぎはよくないという風潮なので、ここ5年ほどは朝一のコーヒー+仕事始めのコーヒーの2回だけ淹れる、という感じになっていた。 ただ、1回につき2杯分淹れ、奥さんが欲しいといったら半分あげる、みたいな感じなので、日によってかなり摂取量にバラつきがあった。全部一人で飲んだ日は4杯分、600ml以上摂取してることになる。[1] 特に健康に影響があるのは感じでいなかったのだけど、最近またいろんなところでカフェイン摂取を
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