小野田さん帰国 ４２年後の真実｜NHK NEWS WEB
太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ
胎児がダウン症などと確定の妊婦 ９７％が人工中絶 | NHKニュース
血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は２万７０００人余りに上り、病気が確定した人の９７％が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ８割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと３４６人で、このうちの９７％の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人５０００人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ
スキーバス事故で犠牲 阿部真理絵さんの通夜 NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で亡くなった早稲田大学の４年生、阿部真理絵さん（２２）の通夜が、２０日夜、さいたま市の寺で営まれました。 阿部さんの通夜は２０日午後６時から、自宅があるさいたま市大宮区の寺で営まれました。 通夜に先立って会場が公開され、家族が選んだという真理絵さんが笑顔でケーキを食べようとしている写真や、着物姿の写真などが飾られていました。またその脇には、父親の知和さんが真理絵さんをしのんで書いたというメッセージが張り出され、「今でも思い出すのはイギリスで親子４人で暮らしていたころの記憶です。まだ中学生だった真理絵は、転校初日、ことばや文化の違いに悩み、泣きながら帰ってきました。しかし、翌日からはきちんと学校に通い、次第に新しい環境に慣れていき、いつもの笑顔に戻っていったのです。思えば、あのときから芯のある子だったと改めて感じています」と、イギリスでの生活を
食物アレルギー 高額な血液検査 「科学的根拠なし」 NHKニュース
「慢性疲労などの原因となる食物アレルギーが診断できる」として一部の医療機関で行われている高額の血液検査について、日本アレルギー学会は「科学的に根拠がなく、健康被害を招くおそれがある不適切な診断が行われている」として注意を呼びかけました。 この血液検査は、免疫機能の指標であるＩｇＧという抗体の値を調べるもので、「疲労や頭痛などさまざまな慢性症状は『遅延型』と呼ばれる食物アレルギーのせいで、その原因となる食品が分かる」などとして一部の医療機関で行われています。 検査は保険がきかず、中には５万円以上かかったり、特定の食品について食べないよう指導されたりするケースもあるということです。 しかし、この抗体は健康な人の体内にも存在することなどから、欧米の学会などでは「科学的根拠がない」として食物アレルギーの診断には使うべきではないという見解をまとめています。 ２８日は、厚生労働省の研究班が去年、２００
“チャイニーズドラゴン”リーダーら逮捕 NHKニュース
東京・江東区の繁華街にあるクラブから、用心棒代として合わせて７０万円を脅し取ったとして、中国残留孤児の２世などで作るグループ「チャイニーズドラゴン」のリーダーの男ら４人が警視庁に逮捕されました。 ４人は黙秘したり、容疑を否認したりしているということです。 逮捕されたのは、中国人で東京・江戸川区の張栄興容疑者（４４）ら男４人です。 警視庁の調べによりますと、４人は江東区門前仲町にあるクラブの経営者の中国人女性を脅して、１年余りにわたりひとつき５万円、合わせて７０万円の用心棒代を納めさせたとして、恐喝の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、張容疑者は、中国残留孤児の２世や３世などで作る不良グループ「チャイニーズドラゴン」のリーダーで、店を訪れて、「商談がしたい。これから俺たちが門前仲町を仕切る。分かっているな」などと脅していたということです。 調べに対し、４人は黙秘したり、容疑を否認した
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
「闇グーグル」は賢く使え NHKニュース
インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴
婚活中のマンション購入に注意 NHKニュース
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの９か月間に４２件寄せられ、前の年の３倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む３０代から４０代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で３０００万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
世界初 折りたたみ式の橋を開発 NHKニュース
災害で橋が壊れた場合も、物資の輸送に支障を来さないよう、わずか１０分で完成する折りたたみ式の橋が開発され、静岡県富士市で強度を確かめる実験が行われました。 この橋は、広島大学大学院の有尾一郎助教が、静岡県富士市にある施工技術総合研究所などと開発しました。 橋はアルミ合金製で鉄製の橋と比べると軽く、骨組みには世界で初めてとなる構造の折りたたみ式が取り入れられ、長さはたたんだ状態の３メートルほどからおよそ２１メートルにまで伸びます。 この間にかかる時間はわずか１０分で、国が災害復旧のために使っている仮設の橋の設置にかかる４０時間から大幅に短縮されています。 １２日に富士市で行われた実験では、１台当たりおよそ１トンの車が３台同時に通過しましたが、異常は見られませんでした。 開発したグループによりますと、設計上は、物資や資材を積んだトラックが走行できるように１２トンの重さまで耐えられるということで
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
生活保護 支給額引き下げ反対訴え NHKニュース
生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。 生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。 厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。 これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。 この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。 また、「反貧困ネット
政府 ２５人の副大臣を決定 NHKニュース
政府は、２日の閣議で、野田第３次改造内閣の発足に伴って、民主党から２５人の副大臣の人事を決定しました。 副大臣に決まったのは、復興副大臣に、黄川田徹氏、参議院議員の今野東氏。 内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏、参議院議員の藤本祐司氏、参議院議員の前川清成氏。 総務副大臣に、大島敦氏（留任）、参議院議員の藤末健三氏。 法務副大臣に、山花郁夫氏。 外務副大臣に、吉良州司氏、参議院議員の榛葉賀津也氏。 財務副大臣に、武正公一氏、参議院議員の大久保勉氏。 文部科学副大臣に、松本大輔氏、笠浩史氏。 厚生労働副大臣に、西村智奈美氏（留任）、参議院議員の櫻井充氏。 農林水産副大臣に、佐々木隆博氏（留任）、吉田公一氏。 経済産業副大臣に、近藤洋介氏、松宮勲氏。 国土交通副大臣に、長安豊氏、伴野豊氏。 環境副大臣に、生方幸夫氏、園田康博氏。 環境副大臣は、原子力規制委員会の設置に伴い、１人から２人に増え
米 中国企業に投資中止命令 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は２８日、軍の施設周辺にある風力発電の企業を中国系企業が買収したのは、国の安全保障に関わる問題になりうるとして、出資を引き揚げるよう求める異例の大統領令を出しました。 アメリカ政府の発表によりますと、西部のオレゴン州にあるアメリカ海軍の訓練施設近くの飛行制限区域内にある風力発電の企業を、ことし初め、中国系の企業グループが買収しました。 これについて、オバマ大統領は２８日、外国企業の投資について審査する政府の委員会の勧告などを踏まえ、今回の企業買収は国の安全保障上の問題になりうるとして、９０日以内に出資を引き揚げ、買収を撤回するよう求める大統領令を出しました。 アメリカ大統領が外国企業に投資の中止を求めるのは、２２年前に当時のブッシュ大統領が同じく中国企業による買収の中止を求めて以来のことです。 大統領が外国企業の投資にストップをかけるのは異例で、アメリカのメディアの一
妊婦血液で出生前検査 異常９９％判明 NHKニュース
妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされる新たな出生前検査が来月、国内の２つの病院で始まることが分かりました。 検査を希望する人は大幅に増えることが予想され、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、検査前後のカウンセリングなどの態勢を整えていくことが課題です。 新たに導入されるのは、アメリカの検査会社が去年１０月から行っている出生前検査です。 妊娠１０週目以降の妊婦の血液を調べるだけで、ダウン症など３種類の染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされています。 現在、出生前検査として行われている「羊水検査」は、妊婦のおなかに針を刺すため、０．３％の割合で流産の危険性がありましたが、新たな検査は採血だけで済むため流産の危険性がなく、アメリカやヨーロッパなどで広がりつつあります。 この検査について、いずれも東京にある昭和
不妊原因「卵子の老化」が約半数 NHKニュース
多くの夫婦が不妊に悩む原因や背景を探るため、ＮＨＫが全国の専門医療機関に調査を行ったところ、女性が年を重ねるとともに妊娠しづらくなる、「卵子の老化」に原因がある患者の割合が半数近くに上ることが、初めて明らかになりました。 専門家は「卵子の老化が知られていないことが、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている」と指摘しています。 不妊の検査や治療を受けた夫婦は６組に１組に上り、より高度な不妊治療である体外受精の件数は年間で２１万件と、５年で倍増して、世界最多になりました。 ＮＨＫでは、その原因や背景を探るため、先月から今月にかけて調査を行い、全国の専門医療機関の半数に当たるおよそ３００と、不妊治療をしている患者など８０００人余りから回答を得ました。 このうち、医療機関に対して、不妊の原因について聞いたところ、女性では、３０代半ばを過ぎると卵子の質が低下して妊娠しづらくなる「卵子の老化」に原因があ
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