女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か | NHKニュース
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
News Up ７月６日夜 広島で起きていたこと | NHKニュース
その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「
東京五輪ボランティア「参加したい 15％」ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました
「非モテ」ネットコミュニティーに巣くう闇｜NHK NEWS WEB
女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起
アメフト問題 日大 副学長のアメフト部長が直接謝罪へ | NHKニュース
日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて１７日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月２４日をめどとした２回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて１７日夜、ＮＨＫの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には２回目の回答をする２４日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
14年前の女子高校生殺害事件 指紋など一致 30代男を逮捕へ 広島 | NHKニュース
１４年前、広島県廿日市市で当時１７歳の女子高校生が殺害された事件で、現場に残されていた指紋やＤＮＡ型が別の暴行事件で書類送検された山口県内に住む３０代の男のものと一致したことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事件に関わった疑いがあるとして殺人の疑いで男の逮捕状を取り、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。 平成１６年１０月、広島県廿日市市で高校２年生だった北口聡美さん（当時１７）が自宅で男に刃物で刺されて殺害され、聡美さんの祖母も大けがをしました。 警察は、目撃された若い男の似顔絵を公開し、現場に残されていた指紋やＤＮＡをほかの事件の容疑者と照合するなどして捜査を進めてきました。 その結果、別の暴行事件で書類送検された山口県内に住む３０代の男の指紋とＤＮＡ型が現場に残されていたものと一致し、事件に関わった疑いがあるとして殺人の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかりました
国民年金保険料の滞納対策を強化 強制徴収対象拡大へ | NHKニュース
日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。 計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。 具体的には、現在、年間所得が３００万円以上の場合は国民年金保険料を１３か月以上滞納し、３５０万円以上の場合は７か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし４月からは、年間所得３００万円以上の人が７か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。 これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ３６万人から１万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成２８年度の時点で６５．０％となっている
末期がん元社長 最期の選択｜NHK NEWS WEB
「まだ元気なうちに感謝の気持ちを伝えたい」ーー。先月２０日、日本経済新聞にある広告が載りました。広告を出したのは、大手機械メーカー「コマツ」の元社長、安崎暁さん（８０歳）。 広告には、末期のがんに侵されている安崎さんが、生前葬とも言える「感謝の会」を開くと記されていました。会社が主催して亡くなった経営者の「お別れの会」を開くことがありますが、生前にみずからの企画で会を開くというのは聞いたことがありません。抗がん剤などの治療は受けず、“終活”の道を選んだ安崎さんに話を伺いました。（経済部記者 吉武洋輔／ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 今月１１日、東京都内で開かれた感謝の会。ホテルの宴会場には、コマツの関係者、取引先、さらには徳島県人会や、引退後に本格的に始めたゴルフ仲間など、全国各地からおよそ１０００人が集まっていました。 そこに車いすに乗った安崎さんが現れました。 安崎さんは徳島県出身
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
保湿薬「ヒルドイド」美容目的で使用 厚労省が対策検討へ | NHKニュース
厚生労働省は、アトピー性皮膚炎などの治療に使われる保湿用の塗り薬「ヒルドイド」について、美容のため、化粧品代わりに使われるケースが後を絶たず、医療費の増大につながるとして、対策を検討する方針です。 ただ、インターネットや雑誌で、「美容効果があり、化粧品より安く手に入る」などと紹介された影響で、化粧品代わりに使われるケースが後を絶ちません。 このため、厚生労働省は、本来の目的以外での薬の処方が増えれば、医療費の増大につながるとして、対策を検討し、医療機関に支払われる診療報酬の改定案を議論する中医協＝中央社会保険医療協議会に諮る方針です。 中医協の委員からは、治療以外の目的で薬が使われる場合は、保険の適用を外すべきだという意見の一方で、患者の治療に支障が出ないよう慎重に対応を検討すべきだという指摘も出ていて、議論になることも予想されます。
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
人気マンガをネットに掲載容疑で逮捕 多額の広告収入か | NHKニュース
マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも３億５００万円を得ていたということです。 また、秋田市中通のウェブデザイナー、堀田井良史被告（３１）も６日までに逮捕・起訴されました。 警察によりますと、このうち上原容疑者ら３人は、ことし７月までのおよそ１年間にわたり、集英社が刊行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気マンガ「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などの画像データをスキャナーで読み取ったうえで、発売前にインターネットのサイトに載せたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 ３人は正規の発売日の前に販売を行う「早売り店」と呼ばれる店で雑誌を購入したということです。また、サイトを閲覧したことに
世界初の装置 “空気の力で建物浮かし地震の揺れ遮断” | NHKニュース
空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること
ビットコイン 処理システム変更めぐり分裂の可能性も | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが、取り引きを処理するシステムの変更をめぐって来月以降分裂する可能性が出ていて、取り引きを仲介する取引所は混乱を避けるためビットコインのやり取りを一時的に停止することも検討するなど対策を急いでいます。 しかし、それに伴って取り引きに時間がかかるようになったり、手数料が上がったりする問題が起きていて、ビットコインを手がける事業者などの間では取り引きの処理能力を高める新たなシステムに変更しようという動きが出ています。 ただ、変更のしかたによっては来月以降、今のシステムで取り引きされるビットコインとは別に、新たなシステムで取り引きされる異なるビットコインとに分裂し、混乱が生じるおそれが出ています。 このため取り引きを仲介する取引所は対策を急いでいて、このうちビットバンクは、事態が収束しなければ来月以降、ビットコインの送金などのやり取りを一時的に停止すること
東京都 白熱電球をＬＥＤに無料で交換 来月１０日開始 | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がよいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを、来月１０日から開始します。 具体的には、商店街などにある地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換する仕組みで、来月１０日から交換を受け付けます。家電量販店は対象外となり、１８歳以上の都民なら１人１回交換が可能で、都は、交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、１人で何回も交換する不正を防止することにしています。 対応可能な電器店は８００店余りとなる見通しで、ホームページで公開するほか、コールセンターを設けて質問を受け付けることにしています。 都はこの取り組みにより、年間２３億円余りの電気料金や４．４万トンのＣＯ２の削減効果を見込み、都民の省エネ意識を向上させたいとしています。 （コールセンター：０５７０－０６６－７００、
知的障害の白人にヘイトクライムか 黒人を逮捕 米国 | NHKニュース
アメリカ中西部のシカゴで、黒人の若者らが知的障害がある白人の男性を誘拐し、白人に対する攻撃的な言葉を叫びながら殴るなどしたとして、ヘイトクライムなどの疑いで警察に逮捕されました。アメリカのメディアは、社会の分断を象徴する事件として大きく伝えています。 ４人は、手を縛られた状態の男性にナイフを突きつけながら殴るなどしている３０分間に及ぶ映像をフェイスブックに投稿しており、「この男はトランプの代わりだ」と叫ぶなど、排他的な言動を繰り返すトランプ次期大統領への批判とも受け取れる発言も行っています。 被害を受けた男性は、容疑者の１人の知り合いで、３日に男性が暴行を受けた現場周辺に住む人が大きな音がすることを不審に思い、警察に通報して事件が発覚したということです。容疑者らがフェイスブックに投稿した映像を見て、警察の黒人への過剰な取締りに抗議する運動をネット上で攻撃する動きも出ていて、アメリカのメディ
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁 | NHKニュース
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
ふるさと納税サイト 高額返礼品は掲載せず | NHKニュース
「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと
ＮＩＳＡ 非課税２０年の新たな枠組みで調整へ | NHKニュース
個人が、株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にして、投資の活発化を図る制度、「ＮＩＳＡ」を、若い世代も利用しやすくするため、金融庁は、非課税とする期間をより長い２０年とする新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 しかし、２０代から３０代の若い世代では、投資によって損失が出ないか不安だとか、まとまった資金が手元にないといった理由で、制度の利用を控える人が多いことから、金融庁は、現在の制度とは別に、より利用しやすい新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 具体的には、中長期にわたる投資のほうが安定した利益を得やすいという観点から、年間の投資額の上限を現在の１２０万円から６０万円に引き下げる一方、非課税の期間を現在の５年から２０年に拡大します。金融庁は、こうした内容を来年度の税制改正の要望として月内に財務省と総務省に提出し、数年後の運用開始を目指すことにしています。
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