政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は21日、政府に対し、「2年間で待機児童ゼロを目指し、あらゆる措置を講じる」よう求める提言の取りまとめに入ることを決めた。大田弘子議長代理をリーダーとする「保育チーム」を発足させ、早期に提言を策定する。子供を持つ女性が働きやすい環境をつくり、経済活性化につなげるのが狙い。 政府は提言を受け、具体的な検討事項を協議し、ガイドラインを策定することになる。 政府は4月に「子ども・子育て会議」を発足し、平成27年から5年間かけて待機児童解消を図る方針だ。規制改革会議では、「待機児童ゼロが7年後では遅い。さまざまな措置でできる限りのことを行うべきだ」(岡議長)として、前倒し実施を求める。 同日の会議では、規制改革への要望をインターネットを通じて公募する「規制改革ホットライン」を22日に新設することも決めた。 規制改革会議はすでに、厚生労働省に対