何かと物騒な話題や悲惨なニュースが日常茶飯事となっている中で、久々の朗報が、韓国から飛び込んできた。3月6日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の朴振(パク・ジン)外相が、「未来志向的な決断」を発表したのだ。 「冷え込んだ韓日関係が、事実上放置されてきた。今後は韓日関係を未来志向的に、より高いレベルに発展させていきたい」 前世紀の太平洋戦争中に、日本企業が韓国人労働者を「徴用」したとする問題に関して、2018年に大法院(最高裁判所)から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が、原告に対して支払いを行うという。財源は、韓国企業などの寄付で賄うとしている。つまり、「日本側が賠償する必要はない」というのだ。 首相の腹の中にあった韓国へのわだかまり、ようやく消えたか 同日、参議院の予算委員会で答弁に立った岸田文雄首相も、韓国政府の「英断」に即応した。 「日本政府として、この措
日本の「玄関口」である東京駅前。この地に明日 10日、 「東京ミッドタウン八重洲」が全面開業します。 地上45階・地下4階の巨大な空間には数多くの店舗やオフィスのほか、 高級ホテルやバスターミナルなどが入り、国内外の新たな拠点としての役割を 期待されています。 加えて、非接触型の最新設備や昨今のニーズをとらえた空間設計など、 コロナ後を見据えたオフィスビルという側面も注目ポイントの一つです。 このほか、2023年には同規模の大規模オフィスビルが続々と竣工予定で、 東京が大きく姿を変える1年となるでしょう。 今回のコラムでは東京ミッドタウン八重洲などを例に、 2023年の都心再開発事情をご紹介。コロナ後の東京の「未来予想図」を占います。 まずは東京ミッドタウン八重洲についてご紹介します。 同施設は三井不動産が開発を進めてきた複合施設ブランド「東京ミッドタウン」の一つ。 2007年に六本木、2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く