大学入学共通テスト（21年1月開始）への英語民間検定試験と国数記述式問題の導入見送りを受けて設置された「大学入試のあり方に関する検討会議」の初会合が15日、東京・文科省で開催された。萩生田光一文科相は「公平でアクセスしやすい仕組みはどういうものか、延期せざるを得なくなった経緯の検証も含め、精力的な議論をお願いする。あの時、足を止めて話し合ってよかったといわれる制度をつくってほしい」などと要望した。会議は原則公開で行い、年内をめどに24年度入試に向けて提言をまとめる方針。 会議は有識者委員11人と団体代表委員7人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバー。座長の三島良直・東工大前学長は「公平性や公正性が重要。受験生や国民が不安を感じる制度であってはならない」「今回なぜこういうことが起こったか、経緯をしっかり検証しないと同じことになる。なんとか方向性を定めたい」などと話した。