【石原新党結成】「おじいちゃんと同じ年。がんばって」 “政治マニア”春香クリスティーンさんがエール - MSN産経ニュース
石原慎太郎前東京都知事（８０）が１３日、立ち上げた新党「太陽の党」について、「政治マニア」を自認する女性タレント、春香クリスティーンさん（２０）が産経新聞の取材に応じ、「祖父も生きていれば８０代。同じぐらいの年だけど、日本のために頑張っている姿がすごく頼もしい」とエールを送った。 春香さんはスイス出身で、日本人の父とドイツ系スイス人の母を持つ。高校２年で来日してからは「政治の世界」を趣味に。週に３～４回、時間を見つけては国会議事堂に足を運んだり、政治家をテーマにした「政治家カルタ」を自作したりして楽しんでいる。 春香さんは、石原氏について、五輪招致や尖閣諸島の購入など「作家らしく、常に自分でシナリオを描いて、日本に話題を提供してきたと思う」と分析。国政に進出した後も、「新たな話題づくりをしてくれるんじゃないかと期待している」と述べた。 また、スイスでは若者も普段から政治の話をすることが多い
被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円
印刷 メール 被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
