アフリカ支援、日本苦戦＝巨額の中国資金前に－「量」より「質」アピール 2019年08月30日18時53分 コンゴ（旧ザイール）のチセケディ大統領（右）との会談に臨む安倍晋三首相＝３０日午前、横浜市西区のホテル（代表撮影） 最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が３０日、閉幕した。日本は３日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 ◇支援目標額示さず 「ＴＩＣＡＤは１９９３年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は３０日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるＴＩＣＡＤは「責任ある援助」（周辺）を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませ

コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい