乳児ボツリヌス症で死亡＝国内初、蜂蜜が原因－東京都 東京都は７日、足立区の生後６カ月の男児が乳児ボツリヌス症で死亡したと発表した。離乳食として与えられた蜂蜜が原因とみられ、都によると発症データのある１９８６年以降、国内で同症による死亡事例は初めて。 　男児は２月１６日からせきや鼻水などを発症。その後、けいれんや呼吸不全を起こして救急搬送された。乳児ボツリヌス症と診断され、３月３０日に死亡した。 　男児は１月中旬からの約１カ月間で１日平均２回、離乳食として蜂蜜を混ぜたジュースを飲んでいた。摂取量は１日１０グラム程度と推定されるという。 　乳児ボツリヌス症は、１歳未満の乳児が口からボツリヌス菌を摂取して感染する。腸内で毒素が発生し、便秘や筋力の低下などの症状が出るが、死亡するのはまれ。都は１歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう注意喚起している。　（2017/04/07-19:18） 【社会記事一覧

ウルグアイの首都モンテビデオの国会議事堂前で、マリフアナの合法化を求めて集まった市民ら（2013年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/PABLO PORCIUNCULA 【4月7日 AFP】南米ウルグアイの大統領府は6日、嗜好（しこう）品としてのマリフアナ（乾燥大麻）の販売を今年7月に解禁すると発表した。登録したウルグアイ国民と同国永住者は薬局で購入できるようになる。嗜好品としてのマリフアナが市販されるのは世界で初めて。 ウルグアイでは2013年にマリフアナの栽培と販売、消費を完全に合法化する画期的な法案が可決されており、今回の措置はその施行で最後の仕上げとなる。 薬局での販売はこの法律の最も革新的な（そのため物議を醸している）点だが、これまで保留され、解禁に向けた明確な日程も示されていなかった。 タバレ・バスケス（Tabare Vazquez）政権はこうした状況に終止符を打ち、国

米国のドナルド・トランプ大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月30日作成）。(c)AFP/DON EMMERT AND Natalia KOLESNIKOVA 【4月7日 AFP】ロシアが2016年米大統領選に介入しドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の当選を後押ししていたとされる疑惑をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は6日、米中央情報局（CIA）がこれまで考えられていたよりも早い時期にロシア介入の証拠をつかんでいたと報じた。 同紙は元政府当局者の話として、選挙戦のかなり早い時期に開かれた機密情報ブリーフィング（情報説明）で、ロシアがトランプ氏の支援に動いているとの説明があったと伝えている。 このブリーフィングでは、CIAと米連邦捜査局（FBI）の見解に相違があり、FBIは米民主党に対するロシアのハッキングは大統領

米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供（2017年4月7日撮影・公開）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams 【4月7日 AFP】（更新）米国が行ったシリアへのミサイル攻撃で、標的となったシャイラト（Shayrat）空軍基地では複数の死者が出ていると、同基地のあるシリア中部ホムス（Homs）県の知事が明らかにした。一方、在英NGOは軍人4人が死亡し、基地の施設はほぼ壊滅状態だとしている。 AFPの電話取材に応じたタラル・バラジ（Talal al-Barazi）知事は、「複数の殉教者が出ている。だが、殉教者・負傷者の人数はまだ分からない」と語った。基地の数か所で火災が発生しており、やけどを負った人も複数いるという。 バラジ知事によると、シャイラト基地に展開していた

米テキサス州パームビーチで、シリアに関する声明を読み上げるドナルド・トランプ大統領（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【4月7日 AFP】米国防総省は6日、シリアの空軍基地へのミサイル攻撃を行うに当たり、米国がロシアに事前通告を行っていたことを明らかにした。 ジェフ・デービス（Jeff Davis）海軍大佐は「ミサイル攻撃に先立ち、ロシア軍には既存の衝突回避ホットラインで通告した」と説明。「米軍の計画立案者は（攻撃を加えたシャイラトShayrat）空軍基地に駐留するロシアやシリアの人員に対するリスクを最小限にとどめるため予防措置を取った」と述べた。(c)AFP

（ＣＮＮ） 米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。 シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。 米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。 米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。 国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やイ

韓国軍、ミサイル試験成功＝北朝鮮全域を射程に 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは６日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める弾道ミサイルの発射試験を行い、成功したと報じた。有事の際、北朝鮮中枢への攻撃に使用するとみられる。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～ ミサイルは韓国が開発を進める弾道ミサイル「玄武」系列の一種で、射程は８００キロ。韓国軍は今後、数回の試験を経た上で年内に実戦配備する計画という。 　聯合によると、政府高官が「国防省傘下の研究所試験場で試験発射を行い、成功した」と明らかにした。試験には韓民求国防相が立ち会った。ただ、韓国内の試験場では十分な飛距離を確保できないため、主に精度や性能を検証するにとどめた。（2017/04/07-14:10） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて

５日、広島市の平和公園にある、原爆で犠牲になった韓国人の慰霊碑の近くに植えられたムクゲの木の幹が引き裂かれているのが見つかり、警察が器物損壊の疑いで調べています。 広島市や、在日韓国人でつくる民団＝在日本大韓民国民団広島県地方本部によりますと、このムクゲは、平成２５年ごろ、被爆２世で当時の広島駐在の韓国総領事が平和への願いを込めて植樹したものだということです。 ムクゲは韓国の国花で、３本の木は高さが１メートルから１メートル７０センチあり、いずれも枝分かれする部分から縦に引き裂かれていたということです。ムクゲを管理する民団広島県地方本部は、市から連絡を受けて被害届けを出したということで、警察が器物損壊の疑いで調べています。 市によりますと、この場所では３年前の平成２６年にも、木の苗が引き抜かれる被害があったということです。 民団広島県地方本部のイ・ヨンジュン（李英俊）団長は「韓国だけでなく、

香港（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は６日、軍に対して南シナ海でフィリピンが領有権を主張する島を全て占領するよう命令した。 ドゥテルテ大統領はフィリピンのパラワン島にある軍事基地を訪れ、「我々は誰とでも友好的であろうとしたが、少なくとも我々が支配する地域で主権を維持する必要性が生じ、その全てを占領するよう軍に命じた」と語った。 大統領はさらに、スプラトリー（南沙）諸島にあるパグアサ島（英語名ティツ島）に独立記念日の６月１２日、フィリピン国旗を掲揚する可能性を示唆した。 スプラトリー諸島ではフィリピンのほか、中国、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムが領有権を主張している。 ドゥテルテ大統領の就任以来、南シナ海の領有権問題を巡るフィリピンと中国との関係は改善に向かっていた。しかし今回の発言はそうした姿勢を変化させ、中国が進めているとされる当該の島々の軍事拠点化を目指す意向を示唆したも

米、東芝の半導体を調査＝事業売却に影響も 【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、経営再建中の 東芝 が製造する記憶用半導体フラッシュメモリーが台湾半導体メーカー、マクロニクスの特許を侵害している可能性があるとして調査を始めると発表した。東芝が目指す半導体事業の売却に影響する可能性もある。 　調査は東芝本社と米国、フィリピンの子会社など５社が対象。マクロニクスは３月、東芝の「フラッシュメモリー」が特許を侵害し、不当に米国で販売されているとして、米政府に輸入差し止めなどの是正措置を求めていた。ＩＴＣは訴えを受け、関税法３３７条（不当輸入禁止）に基づく調査を決定した。（2017/04/07-10:22） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

タイの首都バンコクで、新憲法案への署名を終え、敬礼するワチラロンコン国王（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/Lillian SUWANRUMPHA 【4月6日 AFP】タイのワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王は6日、軍事政権が推す新憲法案に署名した。新憲法は政府における軍の影響力を強めるものとされているが、軍政発足から3年が経過し、総選挙実施への道筋がついた形となる。 ワチラロンコン国王は首都バンコク（Bangkok）で6日午後に行われた式典で署名を行い、その様子はテレビで生中継された。 1932年以来、20度目の制定となる新憲法について、軍政側は政治的に分断されたタイ国内の混乱を抑え、腐敗した議員を排除するものだとしている。 しかし反対派らは、上院が任命制となるとともに、選出された政治家を統制することが難しくなることから、新憲法によって、実施が遅れている選

ロシアのモスクワにある連邦統計局の建物（2017年3月30日撮影）。(c)AFP/Natalia KOLESNIKOVA 【4月6日 AFP】ウクライナ危機をめぐる制裁や、原油価格の低迷による経済の疲弊により、昨年のロシアの貧困人口は過去10年で最高の2000万人近くに達した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）が5日に発表した統計によると、最低限の条件を満たしたラインを下回る所得で暮らす人は昨年、ロシアの人口の13％以上となる約1980万人で、前年の1950万人からさらに増えた。 原油価格の下落と、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国の対ロシア制裁発動の前年の2014年には、ロシアの貧困層は1610万人だった。 またロシアでの収入は季節によって大きく変動しやすく、昨年第4四半期は月収9691ルーブル（約1万9000円）未満が貧困層と定義された。 収入が最低ライン以下だった人は2006年には21