全国大学生協連は10日、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果を発表した。「学生生活が充実していない」との回答は「あまりしていない」も含め44.7％に上り、昨年秋の調査から約20ポイント増加。66.7％が「将来に対する不安を感じる」と答えるなど、コロナ禍の影響が色濃くうかがえた。 今年7月にインターネット上で調査を実施し、約7600人の大学生が回答した。 アルバイトに関しては過去2年間の集計結果と比べ、1カ月の収入が0円～3万円未満の学生が増加。シフトや収入が減った学生は19.6％で、バイト先が見つからないなどの声も目立った。

ロシアの大半の地域を覆う森林火災の煙を撮影した米航空宇宙局（NASA）の画像（2021年8月6日撮影、7日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA 【8月10日 AFP】ロシアの気象当局は9日、シベリア（Siberia）地方の森林火災の延焼が続いていると発表した。米航空宇宙局（NASA）の衛星画像によると、煙は北極に達しているという。 ここ数年、シベリアでは壊滅的な森林火災が以前よりも頻繁に発生している。ロシアの気象当局や環境保護団体は、気候変動や森林当局の資金不足が原因だと指摘している。 今年、シベリアで最も大きな被害を受けた地域の一つがサハ（Sakha）共和国だ。永久凍土の上に位置するロシア最大の寒冷地だが、記録的な高温と干ばつに見舞われている。 ロシア水文気象環境監視局（Rosgidromet）は9日、サハ共和国の状況は「悪化し続けている」と警告した。同局によると、「アクセスが

ドイツ流通大手のメトロは10日までに、日本事業から10月末に撤退すると発表した。首都圏で飲食店など業務用向けの会員制店舗を手掛けてきたが、閉店する。約1200人の従業員とは雇用契約を解消する。 競争激化で市場環境に適した経営ができず、新型コロナウイルスに伴う外出自粛の影響で飲食店の売り上げが落ち込んだことが追い打ちを掛けた。従業員には特別退職金を支給し、希望者に再就職支援も実施する。 2002年に日本1号店を開業し、日本法人はメトロキャッシュアンドキャリージャパン（東京）。栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都5県で計10店舗を運営している。

熊本日日新聞社（熊本市）は10日付夕刊の社告で、9月30日付を最後に夕刊を休刊すると発表した。10月から夕刊を統合した新たな朝刊を発行し、1カ月の購読料は現行の朝夕刊セットの3838円（税込み）から朝刊のみの3400円（税込み）とする。 社告では「生活様式の変容や、ネット社会の進展などメディア環境…

世界で2017～19年に発表された自然科学分野の学術論文のうち、他の論文に引用された回数が上位10％に入る影響力の大きな論文の数で、日本は過去最低の世界10位に後退したとの分析結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が10日、公表した。一方、中国は分析開始以来初めて、米国を抜いて世界1位となった。 NISTEPは全世界で17～19年に発表された論文を対象に、国別の論文数の年平均値を算出した。複数の国の研究者による共著論文は国ごとの貢献度を分数で数えた。論文総数では、中国が35万3174本で2年連続の1位。米国28万5717本、ドイツ6万8091本と続き、日本は6万5742本の4位をキープした。

スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）が３月、収容中の名古屋出入国在留管理局の施設で病死した問題で、出入国在留管理庁は１０日、調査の最終報告を公表した。体調の悪化を組織で共有できていなかったことや、対応にあたった職員に「人権意識に欠ける」発言があったとし、医療体制や情報共有、職員教… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

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「うちのお墓は空っぽなんです。身内はみんな空襲でいなくなって、遺体は公園に埋まっているんです。私はいつも、空っぽのお墓に手を合わせているんです。そのお墓に、せめて遺骨のかわりに入れられるような何かをいただきたい、それだけなんですよ」 全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の星野弘さんの言葉が忘れられない。 終戦から76年が過ぎようとしているが、空襲被害者に対する国からの補償は何もないままだ。私は超党派の議員連盟で、空襲被害者救済の議員立法を目指してきた。法案の要綱はまとまったが、今回の通常国会に法案を提出することはできなかった。 星野さんは2018(平成30)年に亡くなり、私の事務所によく来られていたほかの空襲被害者の方も、多くの方が天に旅立たれた。このまま終わらせてはならない。空襲を体験した方がいらっしゃる間に、なんとか成果に到達したい。 天災にあり、人災にない被害補償 第二次大戦中、全

南アメリカ西部に位置するアンデス山脈は、降雪量がピークを迎えているはずの季節であるにも関わらず、一部で雪がない、もしくほとんどない状態になっているという。ロイターが報じた。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が9日に発表した最新報告書は、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と従来より踏み込んだ強い表現で断定した。その主なポイントを、BBCのマット・マグラス環境担当編集委員が解説する。

コロナ禍で出てきた多くの労働トラブル。こんなときこそ、労働組合の力が求められる。しかし、ネットを眺めてみると、労働組合に抵抗感のある人も少なくない。 たとえば、労働組合がおこなう平和運動。どうして労組と戦争反対が結びつくのだろうか。労働者をほったらかしにして、特定イデオロギーに基づいた政治活動ばかりしているのではないか――。 世間に渦巻くこうした「アレルギー」を当人たちはどう考えているのだろうか。日本最大のナショナルセンター・連合の山根木晴久氏（総合運動推進局長）に、ネットの疑問をぶつけてみた。（編集部・園田昌也） ●「700万人」の組織だからこそ… 連合・総合運動推進局長の山根木晴久氏（取材は5月） ――連合が平和運動をしているのはなぜですか？ 「もともと組合は、弱い立場の労働者が集まって、貧困や差別などに立ち向かおうという性質があるので、平和には敏感です。 すべての営みは平和であること

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菅首相（左端）と面会し、要望書を手渡す被爆者団体の代表ら＝長崎市で2021年8月9日午後0時50分（代表撮影） 米軍の原爆投下から76年の9日、長崎は台風9号の雨が早朝に上がり、青空が広がり始めた中で平和祈念式典が開かれた。しかし「あの日」を知る人たちの心は晴れない。就任後、初めて式典に参列した菅義偉首相は国の援護対象区域外にいた「被爆体験者」の救済にも、今年1月に発効し核兵器の保有などを禁じた核兵器禁止条約への参加にも触れなかった。6日の広島平和記念式典では対象区域外住民の救済に言及していた。「長崎を差別する気か」。怒りの声が上がった。

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長崎に原爆が投下されて９日で７６年が経った。長崎市の田上富久市長は平和宣言で、今年１月に発効した核兵器禁止条約を「世界の共通ルール」に育てていくことを訴えた。広島の原爆で「黒い雨」を浴びた人を被爆者と認める広島高裁判決が先月確定し、長崎でも被爆者と認定されていない人々の救済に期待が寄せられている… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

菅義偉首相は9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した際、当初の予定より1分遅刻して着席した。 首相は会場の平和公園に午前10時41分に到着。式典は午前10時45分に開始したが、首相が着席したのは、式典の開始が告げられた後の午前10時46分だった。首相が不在中も司会のあいさつなど式典は進行した。 首相は6日に広島市で開かれた平和記念式典に出席した際には、式典のあいさつの一部を読み飛ばして陳謝した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","a

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国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第1作業部会は9日、世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅が、今後20年間で1・5度に達する可能性があるとする報告書を公表した。大気中の温室効果ガス濃度は上昇し続け、地球温暖化は既に世界中で異常気象の増加などの悪影響を及ぼしている。今後どんな事態が予測されるのだろうか。【鈴木理之、信田真由美、阿部周一】 未体験の気温上昇　温暖化危機感あらわ 「気候変動は今ここにある問題だ。（気候変動の影響に対して）安全だと言える人は誰もいない。事態はより速いスピードで悪化している」。報告書の公表を受け、国連環境計画（UNEP）のアンダーセン事務局長は、止まらぬ温暖化への危機感をあらわにした。 第1作業部会は気候変動に関する科学的分析や予測などを担当し、報告書公表は8年ぶり。日本を含む66カ国から234人の研究者が参加し、1万4000以上の論文などを基にまとめ

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被災現場では、重機による建物の解体作業などが続く＝ドイツ西部エアフトシュタットで2021年7月29日午後3時50分、念佛明奈撮影 ドイツとベルギーを中心に220人超が死亡した7月の大洪水は、気候変動のリスクから欧州も免れない現実を浮き彫りにした。なぜ被害は拡大したのか。欧州はどう対処しようとしているのか。現状を探った。【念佛明奈（ドイツ西部エアフトシュタット）、八田浩輔】 対策の限界をはるかに超える雨量 乾いた泥の臭いが鼻をつく。ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州エアフトシュタットのブレッセム地区。洪水から半月が経過した7月下旬、被害が甚大だったこの地区を歩くと、なお泥まみれの家具や家電製品が路上に山積みになったままだった。「もし2分遅ければ……」。避難当時の恐怖を振り返り、マリア・グローサーさん（69）は涙目になった。 それは7月15日の朝だった。近くに住む息子の妻がグローサー

西アフリカ・マリのニジェール国境に近い地域で8日、武装勢力が三つの村を襲撃し、村人ら少なくとも51人が殺害された。ロイター通信などが9日報じた。武装勢力はイスラム過激派とみられ、バイクに乗って村に到着し無差別に殺傷したという。 ニジェール国境一帯では近年、国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラ…

米財務省は9日、ベラルーシのルカシェンコ政権が反政権派の弾圧を続けているとして、ベラルーシ・オリンピック委員会など21団体と政権に近い実業家ら23人を米国内の資産凍結などの制裁対象に追加指定した。 不正疑惑があるベラルーシ大統領選から9日で1年になるのに合わせた措置で、バイデン大統領は声明で「ルカシェンコ政権は選挙での不正行為に続き、反政権派に対する残忍な弾圧を続けている」と非難した。 追加制裁は、反政権派のデモ弾圧や今年5月に旅客機を強制着陸させて反政権派ジャーナリストを拘束した事件に関与した関係者らが対象になった。

「平和の祭典」を掲げ、8日に閉幕した東京五輪に合わせた「五輪休戦」の期間中もアフガニスタンやイラク、シリアなどで戦闘やテロによる犠牲者が相次いだ。各国報道によると、9日までに270人以上が死亡。実際の犠牲者数はさらに上回る可能性がある。 国連決議による五輪休戦期間に入ったのは7月16日から。しかし…