日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

新型コロナの影響で来日できていないプロ野球やサッカーのJリーグなどの外国人選手や指導者について、政府が徹底した防疫措置を条件に入国を認めることを関係団体に伝えたことが18日、分かった。スポーツの公益性を考慮し「特段の事情」があるとして許可。隔離や定期検査などを前提として、入国後14日間の待機期間中の練習も可能とする。 緊急事態宣言が全面解除後の22日から適用される見通し。Jリーグは福島県の「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）を隔離施設として使用する。 関係者によると、入国した翌日を1日目と起算し、3日目の検査で陰性が確認されるまでは個人練習に限定する。

日本野球機構（NPB）と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。 奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか鈴木氏が答える際に武田氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。鈴木氏は直後に「記憶はございません」と答弁している。 奥野氏は「指示したとすれば大問題だ」などと指摘した。

厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、12日時点で見込みを含めて累計9万5925人になったと発表した。3月に入って5740人増えており、既に1月と2月の各1カ月の増加分を超えた。年度末が近づき、増加ペースが速まっている。 業種別では、製造業が2万958人で最も多かった。小売業1万2525人、飲食業1万2167人、宿泊業1万1447人、卸売業5855人の順で多かった。 都道府県別では東京都が2万1837人で最多だった。大阪府8749人、愛知県5294人、神奈川県4288人、北海道3417人と続いた。

東京高検の黒川弘務元検事長（64）が在職中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が賭博罪で黒川氏を略式起訴する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。地検は昨年7月、不起訴処分（起訴猶予）としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けて再捜査しており、判断を一転させることになる。 地検は当初の捜査で、賭博罪の成立を認定した上で社会的制裁を受けたことなどを考慮した。だが、東京第6検察審査会は昨年12月、「検事長の職にあり、刑事罰の対象となる違法行為を自制し、抑止すべき立場にあった」として起訴相当と議決した。

新たなシステム障害について記者会見し謝罪する、みずほ銀行の藤原弘治頭取（右）＝12日夜、東京都千代田区 みずほ銀行は12日、新たなシステム障害が同日にかけて発生し、国内の他行向けの外貨建て送金で約300件の処理が4、5時間程度遅れるトラブルがあったと発表した。約2週間で4度目のトラブルとなり、社会インフラである銀行の責任が厳しく問われる。企業決済に影響すれば口座の解約にもつながりかねない。4月1日の退任が決まっている藤原弘治頭取が謝罪、経営陣の進退問題に発展しそうだ。 東京都内で記者会見した藤原氏は「立て続けにトラブルが起きたことを極めて重く受け止めている。心からおわび申し上げる」と謝罪した。経営責任については「再発防止に努めることが最大の職責」と述べた。

【ヤンゴン共同】ミャンマーの地元メディアによると、中部マグウェ地域で11日、クーデターの抗議デモの参加者に治安部隊が銃撃し、少なくとも5人が死亡した。

厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて5日時点で累計9万3354人だったと発表した。年度末が近づくにつれ増加ペースが加速しており、前週より3169人増えた。産業別では最多の製造業が2万536人で、2万人を突破した。 このほか、飲食業1万2024人、小売業1万1775人、宿泊業1万1373人、卸売業5765人と続いた。 都道府県別に見ると、東京都の2万1436人が最多。大阪府8687人、愛知県5122人、神奈川4279人、北海道3413人の順で多かった。

学校法人「東京朝鮮学園」が、運営する朝鮮大学校（東京都小平市）の周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性の活動禁止を求めた仮処分手続きで、東京地裁立川支部（河田泰常裁判官）は8日、学校正門から半径500メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。 学校側の代理人を務めた金英功弁護士によると、男性は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの排斥を主張する団体の代表代行を名乗っている。遅くとも18年4月ごろから、朝鮮大学校の入学式や卒業式の日に校門前でプラカードを掲げるなどして「朝鮮学校は殺人大学だ」などのヘイトスピーチを繰り返した。

【ロンドン共同】英誌エコノミストは8日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位6カ国のうち5カ国を、アイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の28位で、最下位は韓国だった。 女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の後任に女性の橋本聖子氏が就いたことに触れ「日本のように伝統的に出遅れがちな国でさえも進展の兆しが見られた」と一定の評価をした。一方で、世界全体に対する評価として「まだ十分ではない」と訴えた。

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に、平日以外にも商品を出荷するよう要請したことが8日分かった。週末の出荷は現在任意だが、7月から義務化する。個人事業主や中小企業の間で戸惑いや抗議の声が広がっている。 アマゾン以外の第三者が商品を販売できるサービス「マーケットプレイス」を利用する出品者に通知した。商品を常時迅速に届けるため、土、日曜日の出荷を求めている。現在は金曜日の午後に受注した場合、出荷が週明けの月曜日にずれ込む可能性がある。

【アルビル共同】イラク訪問中のローマ教皇フランシスコは7日、北部クルド人自治区の中心都市アルビルで大規模ミサを執り行った。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、3万人収容のスタジアムで参加者を最大1万人に制限して実施した。 教皇は「親愛なるクルドの人々」と呼び掛け、イラクが過激派組織「イスラム国」（IS）による破壊などから再建を進めていることを念頭に「これからもイラクは常に私の心にある。平和な未来のため一つに結束し取り組もう」と訴えた。 史上初めてイラクを訪れた教皇は8日に4日間の日程を終え、キリスト教カトリックの総本山バチカンへの帰途に就く。