「桜を見る会」夕食会/安倍氏は答弁の矛盾釈明を 安倍晋三前首相の後援会が東京都内のホテルに支援者らを集めて主催した「桜を見る会」前日の夕食会で、集めた会費と実際の支払額との差額を安倍氏側が補填(ほてん)していた疑いが強まった。安倍氏の関係者が認めた。補填額は計約900万円を超える可能性がある。 有権者に会費を上回る飲食を提供したなどとして政治資金規正法違反や公選法違反(寄付行為)の疑いで告発状が出され、東京地検特捜部が任意で安倍氏の公設第1秘書らを事情聴取した。ぜひ立件し疑惑を解明してもらいたい。 安倍氏は首相時代、国会で繰り返し補填を否定してきた。時の首相の事務所が金の問題で疑惑を持たれるのも問題だが、看過できないのは虚偽答弁をしたとみられることだ。安倍氏は国会で自ら釈明するべきだ。 夕食会は安倍氏が首相に復帰した後の2013年に始まった。会費は1人5000円で、19年は安倍氏の地元・山
選手の性的画像被害/卑劣な行為 断じて許されぬ 「アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なSNS(会員制交流サイト)投稿は卑劣な行為です」。日本オリンピック委員会(JOC)をはじめとするスポーツの各団体が今月、ネット上などでの「アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント」根絶に向けた声明を共同で発表、スポーツ庁など行政に協力を要請した。 以前から指摘されていた問題で、解決は簡単ではないが、団体が足並みをそろえて声を上げた意味は大きい。 インターネットのサイトやSNSには、選手を性的な視点で撮影した画像、映像があふれている。素材は、競技会場で無許可で撮影した「盗撮」だけとは限らない。普通に撮影された画像などを加工したり、わいせつなコメントを付けたりしている例もある。 今回は陸上競技の女性選手が、日本陸上競技連盟のアスリート委員会に被害を訴え、陸連側からJOCに連絡があり、声明発表に至っ
コンビニ調査報告/店主の苦境和らげる方策を 休日は月2日ほど、本部からは扱いたくない商品の仕入れを強いられる。 公正取引委員会は今月、コンビニ加盟店の調査結果を公表し、こうした実態が浮き彫りになった。 人手不足から「24時間営業を時短営業に切り替えたくても、本部は相談に応じない」との回答もあった。 公取委は、24時間営業などを強制すれば、独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用になり得る」との見解を示し、本部8社に改善を求めた。 各社は事例を点検し、11月末までに改善内容の報告を求められている。 コンビニ業界は利便性を生かして急成長し、ビジネスの成功モデルと言われた。このところは過剰な出店による競争に加えて人件費がかさみ、取り巻く環境は大きく変わっている。 本部と店のオーナーは対等とうたいながら、優位劣位の関係になりやすい。時代の変化に合わせ、店側の自主的な取り組みを重んじるなど、共存に向けた
性犯罪者にGPS/効果と課題を丁寧に議論を 衛星利用測位システム(GPS)端末は性犯罪の再犯を防ぐ切り札になるのか。 政府が性犯罪・性暴力対策を強化する初めての方針を決め、再犯防止策としてGPS端末装着の義務付けを検討すると明記した。 宮城県はかつて条例による導入を検討しながら、東日本大震災の発生で断念した経験がある。性犯罪者の監視を求める声は高まっているが、GPS装着は人権侵害との指摘もある。政府は宮城での議論を踏まえ、効果と課題を十分に吟味した上で結論を出してもらいたい。 方針によると、GPSを義務付けるのは性犯罪で仮釈放や執行猶予中の人を軸にする。政府は7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み予算編成に反映させ、2022年度までに可否を判断する。 性犯罪や性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、心身に長期にわたって深刻な影響を与える。 特に被害者が幼児だった
米抗議デモ/分断回避こそ大統領の務め 米国の宿痾(しゅくあ)と言ってもいい。人種差別問題はうずみ火のように深く潜み、時を置いて大きな火を噴く。 米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件は、抗議デモが全米に拡大している。トランプ大統領は国民の融和を呼び掛けるどころか、暴徒化した一部の制圧のため連邦軍の投入も示唆する。強権発動は取り返しのつかない分断を招きかねず、あってはならない。 発端は黒人男性が5月25日に白人警官から詐欺容疑で拘束され、膝で首を圧迫されて死亡したことだ。男性が「息ができない」と訴える様子を撮影した動画がインターネットで拡散され、黒人差別だとの声が湧き起こった。 デモは全米50州に広がり、40都市以上で夜間外出禁止令が出て、各地で緊急事態が宣言された。 米国の人種差別問題は根が深い。南北戦争で黒人奴隷が解放され、1960年代の公民権運動で差別が表向き撤廃されても
休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店=25日午前9時ごろ、仙台市青葉区(画像の一部を加工しています) 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東北各県が休業要請した対象に含まれるパチンコ店の一部店舗が、要請を無視して営業を続けている。25日が要請期間の初日となった宮城県でも、仙台市内の2店舗が営業を続行。開いている店を調べ、わざわざ県境を越えてパチンコ台に向かう愛好者の姿も見られた。 仙台市青葉区にあるパチンコ店では、店が開く5分前の午前8時55分に約20人の列ができた。配られた入場整理券を手にしたマスク姿の若者らが開店と同時に次々と入店。客同士が近づかないよう、1台おきに電源が切られた台に座った。 常連客の60代男性は「今日はいつもの2倍ぐらい客がいたと思う。席を空けるなどの感染対策をしているので、営業が続く限りは通う」と楽しんでいた。 駐車場には「宇都宮」「横浜」「豊橋」など県外ナン
同一労働同一賃金/格差是正で生産性を上げよ 非正規雇用労働者と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が、きのう始まった。改革の趣旨にのっとり、企業には公平で分かりやすい賃金制度を作ることを求めたい。 同一労働同一賃金は政府の進める働き方改革の柱の一つ。雇用形態が正規か非正規かにかかわらず、同じ仕事をすれば同じ賃金を支払うという考え方だ。 仕事の内容や責任が同じなら同じ待遇にする「均等待遇」、仕事や責任が違っても不合理な格差を認めずバランスを取る「均衡待遇」の規定がある。労働者から格差の理由の説明を求められたら、企業は応じる義務がある。 パートやアルバイト、契約社員などの短時間勤務や有期契約の労働者と派遣社員が対象となる。まずは大企業と派遣会社に適用され、中小企業は来年4月からの開始だ。 背景には非正規労働者の増加がある。非正規は正社員の6割程度の賃金水準にあり、雇用者の約4割
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