子どもは自分自身を守ることができない。周囲の大人が、子どもたちの心身と暮らしを守っていくことが重要だ。 県警が昨年１年間に、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは１３６６人で過去最多となった。この５年で２倍以上に増加している。 背景には、配偶者に暴力を振るうドメスティックバイオレンスのあった家庭に子どもがいる場合は、子どもへの心理的虐待とみなして通告するようになったことがある。県警は、児童虐待に対する社会の関心の高まりにより、近隣住民などからの通報で発覚するケースが増えていることも影響しているとみている。 近年は、保護者による虐待で子どもが死亡するなど、痛ましい事件が全国で相次いでいる。周囲が異変に気付きながらも放置してしまい、尊い命が失われたり、深刻な被害を受けたりすることがあってはならない。 虐待の兆候に気付いた際には、子どもの安全を最優先に考えて、一刻も早く警

東京電力福島第１原発で発生する、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が２０２３年春にも始まる。安全が最優先される仕組みの構築が不可欠だ。 東電が処理水放出に関する全体計画案を発表した。原発構内から海底トンネルを掘って、沖合約１キロから放出することを盛り込んだ。放出した処理水を再び原発構内にくみ入れ、放出前の処理水と混ざるのを防ぐ目的だ。また構内に設ける放出前の水をためる立て坑や周辺海域の放射性物質の濃度などを確認するとしている。 国内外から安全性に疑いを持たれるようなことがあっては、数十年にわたる放出を続けていくことができない。あらかじめ示した濃度以上の放射性物質を含む処理水が放出されたり、放出口以外から漏れたりすることがないよう対策の徹底が求められる。 政府方針で、処理水の濃度や設備に異常があった場合には、放出を速やかに停止することになっている。その基準や手順を透明化し、厳格に運用

東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府の処分方針の決定が遅れている。国は方針を早期に決定し、安全な処分に向けた体制の構築や、懸念される風評被害対策の徹底を図るべきだ。 処理水は同原発構内のタンクに保管されており、現在も増え続けている。タンクの容量が限界になる時期は来年秋以降となる見通しだ。東電は、政府が処分方法を決めれば、それに合わせて敷地利用計画を示すとして、タンクを増設する可能性を示唆している。 菅義偉首相は６日に本県を訪れた際に、処理水の処分方針について「先送りすべきではない」と述べた。ただ、決定のタイミングについては「適切な時期に」と明言を避け、従来の見解を繰り返すにとどめた。 政府内部で一定の方向性が固まっているのは明らかで、公表の影響が少ない時期を探っていると見られても仕方がない。様子見とも取れる対応が県民の不安を高めたり、風評の原因となっ