日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて2万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。 それによりますと、ことし5月の時点で住民登録がある6歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは1万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で2万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「2万人近