経済産業省は、自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、昨年4 月21 日から、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」 を提供しています。 この度、「地域経済分析システム」の提供開始1 周年を機に、全国の経済産業局とともに、自治体における「地域経済分析システム」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、昨年4 月21 日より、「地域経済分析システム」を提供しています。 （URL：https://resas.go.jp/ ※ブラウザは、Google Chrome をご利用下さい。） 提供開始からちょうど１年が経ちましたが、この間、全国1,788 の自治体（47

いま、海外の企業が、日本に立地する動きが増えています。例えば、2013年の投資額のデータを見ると、前年比でなんと10倍以上に急増。日本の魅力度（研究開発部門の立地先）も、アジアで１位を獲得しているのです。 世界が企業を奪い合い 優れた企業をなんとか自国に呼び込もうと、世界の国々は必死に競争しています。最先端の企業が自国に来てくれると、雇用を生むだけでなく、新しい技術がもたらされることで国内企業の生産性も向上するというメリットがあるためです。日本も、この競争に勝ち続けなければなりません。 排気ガスを協力して削減 たとえば、自動車の排気ガスをきれいにする触媒。ヨーロッパで優れた技術を持っているユミコア社は、日本触媒と共同で、愛知県の常滑市に研究開発拠点を設立しました。日本側にとっても多くのメリットがあり、①日本の自動車メーカーは、ユミコア社の最先端の触媒を調達できます。②日本触媒も、ユミコア社