東京は“新名所”ほどつまらない～『新・都市論TOKYO』 隈研吾・清野由美著（評：近藤正高）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る3月20日、赤坂のTBS本社を中心とした再開発地区「akasaka Sacas」がオープンした。ほぼ一年前にオープンした六本木の東京ミッドタウンに続き、これで東京都心の再開発は一段落ついたという印象がある。 それにしても、東京における再開発とはいったいなんだったのだろうか？ 本書ではまさにそんな疑問に答えるべく、建築家の隈研吾とジャーナリストの清野由美が、汐留、丸の内、六本木ヒルズ、代官山、町田といった東京の街を実際に歩いてまわりながら、都市計画について考察する。 本書の各章は、隈による基調レポートと現地での清野との対話によって構成されている。両者の対話は、しばしば独善的に持論を展開する隈に対して、清野がうまいぐあいに反論や疑問をぶつけたりしており、なかなかスリリングである。 たとえば隈は、六本木ヒルズを、真の意味での「都市計画」が実現した稀有な例だと評価する。 六本木ヒルズの開発では
白川日銀総裁への重大な疑問：日経ビジネスオンライン
白川氏が適任かどうかは不明だが、官僚支配を排除する、という一点においては一つの進歩だと思う。 現在のゼロ金利政策は根本的に間違っていると思う。諸外国に比べて日本だけが全く経済成長していないのもこれが原因の一つではないか。 ごく単純化して言えば、貸出金利以上の収益がなければその企業は退場していく。存続するのは金利以上に成長している企業だから必然的に経済成長は金利以上になる。一時的には倒産が出て混乱しても、日本経済全体が破綻するとは考えられないので必ず成長企業は出てくる。逆に言えば、ゼロ金利では成長しない企業が存続できるので経済成長もそこで止ってしまう。 結局ゼロ金利で一番得をしているのは多額の借金を抱えた財務省である。いかに福井氏が財務省よりだったかの証明であろう。 長期停滞よりそろそろ荒療治をすべき時期だと思う。最近1%位の定期金利もあり、それだと利息も少しは使える金額と感じられた。景気は
4/15 マスコミの後期高齢者医療制度批判に今頃何言っているんだと怒りがふつふつ - きょうも歩く
ＮＨＫをはじめテレビ各社は後期高齢者医療制度を今さら騒いでいるが（またあの堀潤だよ）、この制度がこんな風になることは2006年の段階でわかっていたはず。今さらという感じ。どうして日本のマスコミってこうなんだろうかね。 2006年6月に与党が強行採決や、抵抗する野党議員を懲罰にかけようとしてまでしながらこの制度を導入したのに、当時のテレビは「また強行採決やっているぜ」程度の報道しかせず、新制度に何ら分析的な報道もせず、批判報道など皆無だった。今さら何言っているんだという感じがしている。 あの頃、いろいろ問題点を指摘していた有識者がいたけど、テレビを中心とするマスコミは小泉が大好きだったのか、電通に圧力がかけられたのか、ことごとく無視したのではないか。 さらに悪質なのは、この保険料が年金天引きで徴収することから、行方不明の年金問題まで絡めて保険料を払ういわれはないかのような報道をしていて、後期
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