2016年、ミャンマーにアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）の政権が発足した。ミャンマー経済は世界屈指の成長を遂げたが、なおルールや規制が複雑に絡み合っており、近代化が急務だ。有権者の期待を一身に受け、新政権の責務は一段と増している。経済界は、経済改革を遂行するのは容易でないと見抜いていたものの、政権の初年度の実績はお世辞にも良いとはいえないと感じている。「政府は、経済成長を可能にするビジネス環境の整備を」

政府が訪日外国人（インバウンド）の地方誘致を本格化する。欧米やアジアなど20カ国・地域について国別の集客目標を初めて設け、各国のニーズにあわせた観光情報の発信を始める。政府は2020年に訪日客を4千万人とする目標を掲げるが、人気の観光地が東京や京都に集中し、欧州からの訪日客も少ない。ターゲットを明確にして日本の魅力をきめ細かく訴える。重点的に誘致に取り組む20カ国・地域は、米英仏独のほか、韓国

６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで