2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億～3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。 削減の柱は、会場改修などの施設整備費の圧縮。「レガシー（遺産）」となる可能性の低い施設の建設を極力控え、コストダウンを図る。19年時は施設整備費を800億～1400億円としていたが、最大600億円削減して800億円に設定した。また、2300億円としていた運営費も式典の簡略化などで最大300億円削減し、2000億～2200億円に修正した。

政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松