読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も

文化庁の文化審議会漢字小委員会は９日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、２０１４年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全２１３６字でも、１文字につき２～３個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。

関西空港の第１ターミナルビルで夜を過ごす旅行客らが、ベンチを勝手に移動させて自分好みの休憩スペースを作り、そのまま放置するケースが目立つことから、新関空会社は１６日夜からベンチを床に固定する作業を始めた。 今月中に２階と４階のベンチ約１５０脚を固定する。 関空では、深夜着や早朝発が多い格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増に伴い、同ビルで夜を過ごす旅行客が急増。“寝床”を確保するため、４人がけのベンチ２脚を向かい合わせにして使う旅行客が相次いでいる。利用後は元に戻さないケースがほとんどだといい、床にはベンチを引きずった際にできた傷も多く見られる。 同社は「元に戻す作業が追いつかず、ベンチを利用できないとの苦情もあった。多くの人に快適に過ごしてもらうためのやむを得ない措置」と説明している。 関空内の複合施設「エアロプラザ」には、今夏からシャワーのある休憩スペースが設けられており、同社は「空港で夜を過

建物の老朽化に伴い、建て替えられるＪＲ鳥沢駅（山梨県大月市富浜町鳥沢）の新駅舎にトイレが設置されないことに地元住民が反発している。 ＪＲ側は建て替えを機に無人駅とするため、管理が難しいと説明。しかし、駅近くにトイレのある施設がなく、週末は近くの扇山に登山する利用客も多く、扇山を舞台にした地域活性化に取り組む住民らは水を差すものだとして、１４日から設置を求める署名活動を始める事態となっている。 ＪＲ東日本八王子支社によると、鳥沢駅はＪＲ高尾駅（東京都八王子市）から普通列車で約３０分の場所にあり、２０１４年度の乗車人員は１日平均８７１人。１０年前よりも３００人近く減少したといい、同支社では「利用者の減少により、新駅舎は無人駅とするため、トイレの管理が難しいと判断した」と、トイレを設置しない理由を説明する。 これに反発し、署名活動を始めたのは、扇山を活用し、地域の活性化に取り組む地元の住民団体「

２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。

マツダは８日、ハザードランプの制御プログラムにミスがあったとして、「アテンザ」など３車種計４万８３６台（２０１４年１１月～１５年９月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。 国交省によると、急ブレーキの後や衝突事故で停止した際、自動で１分間に９０回点滅するハザードランプが、プログラムミスで１分間に２１０回点滅するようになっており、保安基準に適合していなかった。

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推

自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率

「大型書店激戦区」と言われる梅田で１６年間、ビジネスマンらに愛された「ブックファースト梅田店」が今月末で閉店する。店が入る新阪急ビルが今秋にも建て替え工事に入るためで、利用者から「実用書や専門書が充実したいい店だったのに」と惜しむ声が上がっている。 １９９７年１２月、「大阪駅前店」として１階に開店。２００４年４月には売り場を３階まで広げ、「梅田店」として改装オープンした。 当時は、御堂筋を挟んで向かいに旭屋書店本店（閉店）、阪急三番街に紀伊国屋書店があり、その後も、北区茶屋町にＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店、グランフロント大阪に紀伊国屋書店が出店した。 競争は激化したが、同店は経営や経済の実用書を充実させ、仕事帰りのビジネスマンにアピール。美術や趣味の専門書も取りそろえ、シニア層にも支持された。だが、新阪急ビルと阪神百貨店梅田本店が高さ約１９０メートルの高層ビルに建て替えられることが決定。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との