神戸市が18日、これまで公表されていなかった、死亡した新型コロナウイルス感染者の数を公表しました。 新たに公表されたのは、ことし3月26日から5月17日までに死亡していた121人です。 これによって、18日に兵庫県内で確認された死亡者数は129人となり、兵庫県で1日に確認された死亡者数としては過去最多となります。 神戸市は、遺族への確認が滞りこれまで公表できていなかった死亡者数について、状況を正確に把握するため、今回まとめて発表しました。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。 尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘。大学や医療機関の協力を得て「モニタリングを強化することが急務だ」とした。

共同通信が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者300人に実施したアンケートで、国内の原発について、将来的な廃止も含めてなくすべきだと答えた人が82％に上ったことが6日、分かった。事故から間もなく10年を迎えるが、廃炉作業は難航。一部地域で避難指示が今なお続く福島を中心に、住民の根強い不安が浮き彫りとなった形だ。 アンケートは昨年11月、岩手、宮城、福島3県各100人に対面形式で実施した。 原発を「すぐに全て廃止すべき」としたのは30％。県別では福島が40％で、27％の岩手、24％の宮城より13～16ポイント高かった。

30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載された。 難解な論文は査読者も理解に時間を要したとされ、審査に7年半かかった。内容に懐疑的な海外の数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は「反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方。「若い研究者が本腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が現れてほしい」と期待した。 ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。 菅義偉首相は同日夕、官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと面会。東京の感染状況などについて報告を受け、これ以上の感染拡大防止に向けて都と連携して対応するよう指示した。 西村氏は30日「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿した。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

全国知事会は20日、新型コロナ対策本部会合をオンラインで開き、GoToトラベルの全国一時停止期間が明ける来年1月12日以降の対応方針を、国が早期に示すよう求める緊急提言をまとめた。事業の経済効果は大きいとして、各知事の意見も踏まえ、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応も要請した。 会合では「もっと早く強い措置を感染拡大区域に対して取っていれば、地域に限った停止にとどめることができた」（丸山達也島根県知事）「突然の方針転換は現場が混乱する」（谷本正憲石川県知事）など、今月28日からの全国一斉停止を唐突に決めた国の対応に不満の声が出た。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、自民党県連が鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。鈴木氏は同県習志野市出身。過去2回の選挙で自民が支援した現職の森田健作知事（70）は、4期目への出馬態度を明らかにしていない。 自民県連が候補者を検討する中で、9月末でスポーツ庁長官の任期を終える鈴木氏が浮上した。鈴木氏は市立船橋高3年だった1984年、ロサンゼルス五輪に出場、88年ソウル五輪では、競泳背泳ぎで金メダルを獲得した。 今月3日の記者会見では「（知事選にまで）頭が回らない」と話していた。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の妻が6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。