日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。 そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。 データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4

総務省『就業構造基本調査』では，就業者の年間就業日数と週間就業時間のクロス表が公表されています。2012年の正規職員（正社員）のデータは，以下のようになっています。規則的就業でない者が多い年間200日未満就業者を除いた，3092万人の分布表です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 数の上では，「年間200～249日就業」×「週35時間以上43時間未満就業」の者が541万人と最も多くなっています。このセルだけで，全体の17％ほどを占めます。 左上の青色の網をかけたゾーンは，およおそ法律の規定に合致するホワイト就業者です（年間200～249日・週43時間未満）。その数は596万人，全体の19.3％なり。法定の働き方をしている正社員は，およそ5人に1人ということになります。 その一方で，法律なんぞクソ喰らえのメチャクチャな働き方を

9月28日の記事では，共働き夫婦の夫の家事・育児分担率をみたのですが，今回は，夫・妻双方の１日を拝見といきましょう。 総務省『社会生活基本調査』には，15分刻みの時間帯別の生活行動分布が掲げられています。たとえば，8：00～8：15の間に，家事をしている者が何％，食事をしている者が何％・・・というようなデータです。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm 私は最新の2011年度調査のデータを使って，６歳未満の子がいる共働き夫婦の１日を描いてみました。原資料では20の行動カテゴリーが設けられていますが，これをグラフにすると煩雑なので，①睡眠，②仕事，③家事，④育児，⑤その他，という5つにまとめました。 幼子がいる共働きの夫妻ですが，時間帯ごとの行動分布図はどういうものでしょう。とくに③と④のジェンダー差に興味が持たれます。以下に，「性

前回は，国公立と私立に分けて，大学の学部・学科の退学率の布置図を描いたのですが，今回は，偏差値群ごとの図をみていただこうと思います。対象は，私立大学に限定します。 読売新聞教育取材班『大学の実力2015』（中央公論新社）には，各大学の学部・学科別に，①初年次退学率と②在学期間中の退学率が掲載されています。①は，入学後1年以内の退学率です。②は，在学期間内，つまり4年ないしは6年でみた場合の退学率です。 http://www.chuko.co.jp/tanko/2014/09/004656.html ここにて分析対象とするのは，①と②の両方の退学率，ならびに入試偏差値を知ることができる，私立大学の1174の学部・学科です。入試偏差値は，学研教育出版社の『大学受験案内2015』に載っている数値を使いました。 私は，1174の学部・学科を偏差値に依拠して4つの群に分けました，偏差値30台，40台