NHKニュース 「耐震基準は連続した大地震を想定せず」
熊本県益城町で今月１４日に震度７の揺れを観測する地震で避難したあと、自宅に戻った人たちが、その後の大地震で相次いで犠牲になったことについて、専門家は「現在の耐震基準は大地震が連続して建物を襲うことを想定していない」と述べ、今後、建物に立ち入る際などには十分、注意するよう呼びかけています。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は「現在の建物の耐震基準は、震度６強や７の地震を１回耐えることは想定しているが、今回のように建物が大地震に連続して襲われることは考慮されていない」と述べ、今回の一連の地震は、現在の耐震基準の想定を超える地震だったと指摘しました。 そのうえで、被災地で自治体の職員や建築士が行っている「応急危険度判定」という作業で、倒壊する危険性があるとして「危険」と判定された建物について、和田名誉教授は絶対に立ち入るのはやめてほしいと呼びかけています。 また、立ち入
自治体の情報セキュリティー対策取りまとめへ NHKニュース
総務省は、いわゆる「標的型」のサイバー攻撃が増えていることを踏まえ、地方自治体の情報セキュリティー対策に万全を期すため、有識者による検討チームを新たに設置し、来月中に抜本的な対策を取りまとめることになりました。 ９日は総務省で初会合が開かれ、こうした問題に詳しい大学教授や自治体関係者ら検討チームのメンバー６人と、高市総務大臣などが出席しました。 この中で、高市大臣は、「マイナンバー制度の施行を目前に控えるなか、日本年金機構の問題が発生し、非常に多くの国民が不安を感じている、大変残念な状況だ。この検討会で、抜本的な対策を早急に構築することをお願いしたい」と述べ、来年１月のマイナンバー制度の運用開始を見据え、対応を急ぐよう求めました。 総務省は、検討チームでの議論を踏まえて、来月中に抜本的な対策を取りまとめて、全国の自治体に示すことにしています。
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
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