在特会など「行動する保守」のヘイトスピーチ・デモと対峙してきたカウンター・レイシズムの活動はいま、特定の国および民族集団、あるいは在日外国人など少数者へのバッシングを目的とした出版物（ヘイト本）の抑制に向かっているという。それにしても一体なぜ、ヘイト本はこれほどまでに広まってしまったのか。野間易通氏と李策氏を迎え、出版業界の内幕から旧来リベラリズムの弱点、これから進むべき方向性までを話し合った。（デイリーNKジャパン編集長 高英起） クリック⇒【参加者プロフィール】 ヘイト企画の内幕を明かす 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 李策（以下、李）　最近はヘイト本を書店に売らせない、図書館に置かせない活動に力を入れているそうですね。 野間易通（以下、野間）　そうです。本屋がヘイト本を並べてるだけでぶーぶー言うてやってね。こういう本をいっぱい並べてうれしそうに売っ

世の中、変われば変わるものだ。 「民族差別って、本当にあるの？」 たまにそんな質問を受けていたのが、ひと昔前のことである。あれから十数年。 「実際のところ、在日特権みたいなものはあるのでしょうか？」 最近ではこんなことを聞かれる。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 話がまったく逆さまになってしまったわけだが、答え難さという点では共通している。 差別については、少なくとも個人的には体感したことはない。しかし日本社会の隅々まで知り尽くしている訳ではない以上、どこかに残っているかもしれないものを「ない」と断言するのははばかられる。

在日社員に本名強要で社長に賠償命令　静岡地裁 1 名前： フェイスクラッシャー(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/04/24(金) 14:56:54.47 ID:gNNMVo900.net 勤務先社長に賠償命令＝在日男性への本名強要−静岡地裁 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の４０代の在日韓国人男性が社長を相手に、３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に５５万円を支払うよう命じた。 訴状によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。社長は２０１２年１１月〜１３年５月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。 男性は屈辱と精神的苦痛を味わったと主張。社長側は「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論してい