日銀は１５日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利（１０年物国債の流通利回り）を０％程度に操作する現行の金融緩和政策の維持を賛成多数で決めた。景気回復にもかかわらず、物価上昇ペースは日銀の想定を裏切る形で鈍化しており、大規模緩和はさらに長期化する見通しだ。欧米が金融緩和の終息に向かう中で、日銀だけが取り残される構図が際立っている。【土屋渓、深津誠】 「（多くの人が）信じないと、なかなか物価も上がらない」。決定会合後の記者会見で黒田東彦総裁は、景気回復にもかかわらず、なかなか上昇しない物価の現状に、ぼやいてみせた。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川

高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。