国民健康保険の赤字が膨らむなか、生活習慣病による医療費の増加を抑える――。６年前に始まった特定健康診査、通称メタボ健診の狙いだ。国保を運営する市町村は財政難を抱え、あの手この手で受診率アップに努めるが、医療費の抑制効果はまだ見えてこない。　「糖尿病の入り口ですね」。２月半ば、愛知県清須市の清洲保健センター。初の特定健診で血糖値が高く出た５０代の女性に、管理栄養士の山田佳代子さん（５８）が食事減量を求めた。　山田さんは「入り口から進むか戻るかは本人や家族にとって大事。指導も必死です」と話す。ある人が生活習慣病の糖尿病を悪化させ人工透析を始めると、医療費は年５００万円にもなり、国保にも重荷になる。　国保会計は全国の半数の市町村で実質赤字。一般会計からの繰り入れなどでしのぐ。「全国の首長が悪戦苦闘している。独自策なしに生き残れない」（岡山県総社市の片岡聡一市長）と、各地で特定健診の受診率アップ作