新興国に販路を拡大しようとする日本企業の戦略は誤り - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
日本の財政問題の解決には、経済成長が必要であるというのは多くの人の共通認識です。しかし、この経済成長を実現するための方法論については多くの人の認識が間違っている、と野口悠紀夫氏が指摘しています。 その3つの誤りとは、 １．経済成長は政府の支援で実現できる、という誤り ２．企業が人的資本の重要性を認識し、高等教育の成果を評価しない、という誤り です。 ３．新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤り 1番目に関しての野口氏の意見はこうです。政府が特定の産業を成長産業として決定し、補助することで経済成長は実現できない。経済成長は、民間企業が試行錯誤しながら新しい技術やビジネスモデルを生みだし、市場原理の中で競争することで生まれる。つまり、政府には、何が将来の成長産業なのかを判断したり予測する能力も情報もない。例えば、日本の自動車・家電製品への購入支援
大企業における20/80の法則 - Thoughts and Notes from CA
梅田さんの"「好きを貫く」ことと大企業への就職"というエントリーを読んだ。梅田さんは古典的な日本の大企業を想定されて書かれているので、私の所属する外資系大企業は少し趣が異なるが、私も少しは大企業経験者なのでいくつか思いつくことをコメントしてみたい。 まず、大企業を論じる場合、梅田さんのエントリーのように勤める人の特性を一まとめにするのは少し無理があるように思う。というのも大企業も例にもれず、20/80の法則は当てはまり、所属する人は、「上位20%の人」と「それ以外の80%の人」の2つの集団に分類され、なおかつこの2つの層が存在することを受け入れることが大企業で働くということだからだ。私の感覚でざっくり両者の特徴を書くと下記のような感じ。<上位20%の人> 売上・利益の80%を生み出す 戦略・組織・プロセスなどの大企業の歯車の仕組みを作り出す 「潤沢なリソースを活用し、大きな仕事を思いっきり
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