新興国に販路を拡大しようとする日本企業の戦略は誤り - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD

日本の財政問題の解決には、経済成長が必要であるというのは多くの人の共通認識です。しかし、この経済成長を実現するための方法論については多くの人の認識が間違っている、と野口悠紀夫氏が指摘しています。 その3つの誤りとは、 １．経済成長は政府の支援で実現できる、という誤り ２．企業が人的資本の重要性を認識し、高等教育の成果を評価しない、という誤り です。 ３．新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤り 1番目に関しての野口氏の意見はこうです。政府が特定の産業を成長産業として決定し、補助することで経済成長は実現できない。経済成長は、民間企業が試行錯誤しながら新しい技術やビジネスモデルを生みだし、市場原理の中で競争することで生まれる。つまり、政府には、何が将来の成長産業なのかを判断したり予測する能力も情報もない。例えば、日本の自動車・家電製品への購入支援

[inouemilou]

新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤りはすべてに適用できるとは思わないが、ここだけに集中している企業はおそらくしんどくなるでしょうね。

[J-Dog]

新興国市場での消費財は、安売り競争に巻き込まれ低価格製品にならざるをえない。それへのシフトは、収益率は低下する誤った戦略。高収益企業のアップルは新興国の安い労働力だけを活用している。

[minack]

誤った捉え方をしている。それも、自分が、と言うより、もっと沢山の人たちが。日本の経済成長を阻害する要因、言われてみれば確かに、と思えることばかり。もっと頭を柔らかくせねば、ね。

[renny]

「新しいアイデアに対して、面白いねえ、ちょっと試してみようか」という雰囲気に乏しい（ほとんど無い）というのが問題ですね